全日遊連は6月27日、各都府県方面遊協に対して各組合員ホールで節電の取組みを行うよう要請した。
 
経済産業省が26日、東京電力管内の1都8県（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の一部）に「電力ひっ迫注意報」を発令し、家庭や企業に節電の必要性を呼びかけたことを受けた。全日遊連では東京電力管内の当該都県組合に対し、特に需給が厳しくなる午後3時から6時の間、ホール営業所内における冷房の設定温度を下げ過ぎないよう促すとともに、使っていない部屋の電気や機器の電源を落とすなどの節電への協力を組合員ホールに周知するよう求めている。その他の地域の組合に対しても、無理のない範囲での節電への取組みを傘下組合員ホールに周知するよう要請した。
 
経済産業省の「注意報」は、3月の電力需給の逼迫を受け、「警報」の前段階として新設されたもので、発令されるのは今回が初めて。節電の必要性を早期に周知するため、前日の午後4時をめどに発令される。関東地方を中心に6月としては記録的な猛暑が続いており、全日遊連では、この取組みは当面の間、全国の組合員ホールで継続するとしている。