ホール4団体、スマート遊技機に関し、全機連に要請
グリーンべると2022年6月16日
全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール4団体は6月16日、パチンコ・パチスロ機の供給側の業界団体となる全国遊技機組合連合会（略称：全機連／榎本善紀会長）に対し、スマート遊技機および専用ユニットに関する要望書を出した。
要望は下記4点。
・スマート遊技機及び専用ユニットを希望するホールに対し、公平公正な販売が行われるようご対応頂きたい。
・コスト削減の観点から、ホールから光回線を使用し外部に通信するものについては、各社ごとではなく、コスト面を考慮した一本の開域網での運用を改めてご検討頂きたい。
・2年後に予定されている新紙幣発行による更なるコスト増を防ぐため、専用ユニットの新紙幣対応につき、ホールのコスト負担が最小限で済むようご対応頂きたい。
・その他、HC-BOXや管理コンピュータのシステム改修等に係るスマート遊技機の関連機器会社においても、コスト負担が最小限で済むようご対応頂きたい。
上記の通り、ホール4団体の要望は、コスト面を重視した内容だ。文書ではホール経営を取り巻く現状について「電子部品の世界的な供給不足が続いているなか、ホールはいまだ閉店される店舗が相次ぐなど、非常に厳しい経営状況が続いており、営業を継続していくために様々なコスト削減を図っているところ」と説明し理解を求めた。
スマート遊技機の実現に向けては日工組、日電協、PSA、認証協の4団体が5月19日、ホール団体執行部を対象に説明会を実施。スマート遊技機の開発目的や、現行機と異なるゲーム性などをレクチャーした。導入時期については、スマートパチスロが今年11月、スマートパチンコは来年1月を目標としている。
また6月10日開催の日電協総会で、同組合の兼次民喜理事長はスマートパチスロの今後の見通しについて、ユニット供給が可能な数量を踏まえ、初年は10〜15万台の販売範囲になるとの見解を示した。
