大遊協総代会 大阪市議会の意見書に反発
遊技通信2022年6月8日
大阪府遊協は6月3日、大阪市のシェラトン都ホテル大阪で通常総代会を開催した。
来賓祝辞で挨拶した大阪府警察本部生活安全部の奈良澤光昭部長は、使用済み遊技機の適正な廃棄、法令遵守と適正営業、依存防止対策の強化の3点を要請し、「店舗で発生した使用済み遊技機は、それぞれの店舗の責任において適正かつ確実な廃棄とリサイクル処理を行ってほしい」と要請した。
これを受けて平川容志理事長は、「旧規則機は府下で6万7000台ほどあったが、ホールから旧規則機はすべて撤去されている。大遊協では、新規則機への計画的な入替と旧規則機の適正な廃棄に向けて指導してきたが、5月23日に池田南で検挙された闇スロ店で使用されていたのは、廃棄されるべき遊技機であることに間違いない。不法投棄や闇スロへの流出は業界のイメージダウンにつながることは全組合員が承知しているが、適切な廃棄処理に向けた指導を徹底していく」と語った。
議案審議では、上程3議案をすべて可決承認。事業報告では、休廃業ホールの増加を受けて、3月末の店舗数は前年比60店舗減の467店舗、設置遊技機台数は1万7156台減の21万2403台だったことが報告された。事業計画では、新型コロナウイルス感染症の対応、依存問題、安定したホール経営の確立、ファンの拡大、積極的な社会貢献活動の5項目を挙げた。
また、平川理事長は、懇親会の席上で、５月25日に大阪市議会がパチンコ・パチスロをギャンブルと位置づけ、依存症対策を促進するよう国に求める意見書を全会一致で可決したことについて、「市議会の決議は、健全に事業を行って許認可を取得している産業をネットカジノやオンラインカジノと同列に並べている。大阪維新のこのような政治的な言動は許されない。市議会議長には、陳情書と国と内閣官房から遊技業界は依存対策を推進しているという評価を受けている資料を提出しているので、皆さんとともに力を合わせてこの難局を乗り越えていきたい」と述べた。
