ホール関連企業11社は4月1日、厚生労働大臣の認可を受け、総合型企業年金基金である遊技関連企業年金基金（関基第016771号）「YUKiN」（ゆうきん）を設立した。
　
この基金は、遊技関連企業で働く人の老後に向けた資産形成を「退職金積立年金制度」の運用によって支援し、従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することが目的とされているもの。
　
「YUKiN」では、同基金に加入することによって、企業側には次のようなメリットがあると説明している。「既存の人件費を活用して運営する退職金積立制度のため、追加の退職金費用が不要」「経営者、役員も加入が可能」「従業員の離職率を低下させ、会社の経営成果を高めることができる」「退職時に積立金の受け取りが可能なほか、休職時、育児・介護休業時にも受け取り可能」「資産は大手生命保険会社により一般勘定という元本保証の商品で運用されるため安心」「掛金額は、毎年2回（3月・9月）に変更可能」。また、従業員にとってのメリットとして「積み立てた掛金の元本が保証される」「利息分も受け取ることができる」ことを挙げている。
　
「YUKiN」は法令に則って、参加企業11社から代表者を選出して組織運営を行う予定で、現在、株式会社マルハンのグループ会社である株式会社ステラパートナー（遠上智之代表取締役）が事務局として支援している。今後同基金では、参加企業を増やしてパチンコ業界のスケールメリットを活かしていきたい、としている。
　
なお、参加企業は以下の11社。株式会社グランド商事・アドバンス、有限会社向陽商事、有限会社三陽商事、株式会社新富商事、株式会社ステラパートナー、有限会社スリーアローズ、株式会社不二商事、株式会社平成観光、株式会社ベスト・ワン、株式会社マルハン、株式会社陽光商事