供給側団体の連合会である全国遊技機組合連合会（会長：榎本善紀日工組理事長）は2月7日に開催した役員会で、全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体から協力要請があった旧規則機の撤去に関する実態調査を行うことを決め、翌8日に4団体に対して通知を行った。
　
実態調査は、全商協と回胴遊商加盟の組合員販社が2月9日から15日までの間に、それぞれ取引実績のあるホール営業所に対してアンケート形式で実施する。これを受け全日遊連は同日、各都府県方面遊協に傘下の組合員ホールへの周知を促す文書を送付した。

2月3日に行った全機連に対する協力要請でホール関係4団体は、一部の機種で検定・認定の有効期間が残存している旧規則機があることや、昨年末に実施した旧規則機に関する実態調査で倉庫等に大量の旧規則機が保管されている状況が明らかになっていることを指摘。ホールにおける旧規則機の設置状況と保管状況の実態を把握し、この適正な処理を促すため全機連の協力を求めていた。