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【緊急レポート】使用済み旧規則機「適正処理」は産業としての責任、まずは早期排出を! 遊技通信2021年12月8日

 

PS合わせて88万台の旧規則機を残り1カ月半で撤去

12月上旬、遊技機の供給側団体が明らかにした11月末日時点における新規則機の設置比率調査によると、パチンコ機は84.8%、一方の回胴式遊技機は65.9%で、合算の設置比率は77.3%だった。11月末で90.0%としていた目標値を依然として大きく下回っており、結果、市場に残る旧規則機の推定台数はパチンコが約36万台、回胴式が約52万台の計88万台というボリュームになっている。

2022年の2月1日以降に認定の有効期限を迎える旧規則機が一部含まれているが、この約88万台は正確にいえば「1月末までに入替えをしなければならない台数」ではない。言うまでもなく、これはあくまでも「1月末までに撤去しなければならない台数」だ。入替えが可能かどうかは市場の動向次第であり、一方で「完全撤去」は法令で定められている事柄である。オール新規則機での営業に大きな不安を抱えるホール関係者が多い一方で、行政や業界団体の関係者が、その前段階ともいえる「旧規則機の適正処理」に懸念を抱くのは当然のことだろう。

適正処理が急がれる旧規則機はほかにもある。11月に行われた全日遊連理事会後の記者会見で示された遊技機保管状況調査の結果によると、ホールの倉庫等で保管されている検定、認定の有効期間が切れた旧規則機が今年5月末現在の約41万台から8月末時点で約33万台になった。5月末から8月末までの間で有効期間が切れた旧規則機の上積み分を考えると、これが33万台にまで減ったことを状況改善の兆しと見ることもできるが、逆に言えば、倉庫などには「適正処理するしかない旧規則機」がいまだに33万台も残されているということでもある。調査の回答率は約83%で、「今後、市場で使われることがない旧規則機」は実際にはもっと多いことは間違いない。

栃木県鹿沼市で起こった2002年の使用済み遊技機の野積み。問題を受けて業界は厳しいバッシングにさらされた。

 

「適正処理」の啓蒙でガイドブックを発行

こうした状況を受け、業界6団体で構成する遊技機リサイクル推進協議会は11月末、ホールをはじめとした遊技機流通に携わるすべての関係者に向けて「遊技機適正処理ガイドブック」を発行した。あらためて遊技機の「適正処理」に対する認識を深めるために制作されたものだが、同時に、不法投棄や野積みへの危機感の高まりを示すものでもある。

ガイドブックでは、各地で発生した遊技機の野積み問題を機に本格化した遊技機リサイクルの歴史や関連法令、使用済み遊技機の排出方法などを分かりやすく解説。有価物として流通する使用済み遊技機でも管理状況や金額によっては廃棄物になることなどを示し、売却額のみに注目した取引は「適正処理」業者の操業も困難にするため、業界で制御可能な処理システムに携わる適正な業者を選定するよう強く呼びかけている。

ここでいう「業界で制御可能な処理システム」とは、日工組回収システムや遊技機リサイクル協会システムのことだ。これらはいずれもメーカー回収が基本になるため、ホールは指定業者に排出台を出せば費用の負担なしで「適正処理」が担保される仕組みになっている。回収方法には主に「下取」「買取」があり、日工組回収システムの指定業者であるユーコーリプロは同社ホームページで最新の買取情報を掲載。日工組のホームページへの誘導にもポイントに置き、全国のホールが旧規則機の排出計画をスムーズに進めるためのアシストをしている。

その日工組のホームページに掲載されている「旧規則機の下取・買取状況」では、メーカーごとの下取・買取対象機種の一覧と今後使われない不要枠の情報が確認できる。12月初旬時点でパチンコの下取対象329機種、買取対象74機種、不要枠34枠、さらにパチスロの下取対象36機種、買取対象10機種が示されるなど、ぜひともチェックしておきたい情報が掲載されている。

遊技機リサイクル推進協議会が11月末に発行した「遊技機適正処理ガイドブック」。日遊協のホームページから入手できる。

■日遊協ホームページ:「遊技機適正処理ガイドブック」入手先

https://www.nichiyukyo.or.jp/FileUpload/files/202111_遊技機適正処理ガイドブック.pdf

 

適正処理に向けたメーカーの貢献と今後の課題

「倉庫整理の呼びかけとともに日工組とその加盟メーカーから買取強化が打ち出されたのは昨年の夏です。それ以前から多くのメーカーが下取の拡充に取り組まれるなど、早い段階から旧規則機の撤去支援に動かれていました。今年9月には、日工組には加盟していない北電子さんが日工組の了解をもとに日工組回収システムの活用を開始され、既存の枠組みを超えて適正処理に取り組まれています。こうした各所の努力がなければ、状況はさらに悪くなっていたかもしれません。日工組回収システムの処理業者として深く敬意を表したいと思います」と話すのは、ユーコーリプロの金海基浩常務取締役。メーカーの取組みが今の適正処理を支えており、とりわけメーカー団体の枠を超えて日工組回収システムの活用を決めた北電子は、パチスロ旧規則機の適正処理に大きな貢献をしているという。

実際、日工組回収システムにおけるパチスロ旧規則機の回収量はそう多くない。一方で、日電協加盟メーカーの一部には業界の処理システムに加盟していないケースもみられるため、パチスロにおける「適正処理」は完全にカバーされていないのが現状だ。パチスロの場合は、不法投棄や野積みだけではなく、闇スロ問題の懸念もある。

ユーコーリプロ 金海基浩常務取締役

 

適正処理に欠かせないホールの取り組み

いずれにしても、法的義務が課せられた排出事業者であるホールが当事者意識を持たなければ、遊技機の不法投棄や野積みのリスクは回避できない。しかも、残された期間はわずか1カ月半だ。冒頭でも触れた通り、旧規則機の入替えには不安要素が残っており、そのすべてが新規則機に入れ替わることは難しい状況になっている。一方で、そのすべての旧規則機は確実に排出される。この排出が来年1月末に集中した場合、指定業者の処理能力、運送業者の対応力の限界を考えると、そのすべてを受け入れられない可能性が高まり、そしてまた、行き場を失った旧規則機には不法投棄や野積みのリスクが高まる。

そうしたリスクを未然に防ぐためには、期限ギリギリの排出にならないよう、可能な限りの早期排出に努めるしかない。自社倉庫に空きスペースを設け、一時的に撤去台を保管して段階的に排出していくという分散排出を視野に入れておくためにも、ユーコーリプロのホームページを確認するなどして、今すぐにでも排出タイミングの最適化に動きたい。

 

■ユーコーリプロのホームページ http://www.yuko-repro.co.jp

 

【緊急レポート①】旧規則機の排出は計画的に! ユーコーリプロのHPで「メーカー買取」の確認を

【緊急レポート②】残り3カ月で100万台規模の旧規則機撤去

 

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