横浜IR計画が消え活気づく人々 by 木曽 崇
アミューズメントジャパン2021年9月22日
横浜市がIR候補地から消え、来年4月を期限とする区域認定申請において、認定数が上限である3箇所に満たない可能性が出てきた。新たな都市が名乗りを上げることへの期待が高まるが、ことはそう簡単に進まないとみられる。
8月22日に投開票が行われた横浜市長選は、立憲民主党が推薦し日本共産党が支援した前・横浜市立大学教授の山中竹春氏が快勝した。本市長選は、公示当初から「横浜IR構想の是非」が争点として持ち出され、現職市長としてIR導入構想の推進を進める林文子氏に加え、菅政権の現役閣僚を辞して市長選に臨んだ前・衆議院議員（自民）の小此木八郎氏、作家で元・長野県知事の田中康夫氏、前・参議院議員（維新）で元・神奈川県知事の松沢成文氏など錚々たるメンバーが候補者として名を連ねた。
選挙戦序盤に行われた情勢調査では、共に横浜IR導入反対を掲げた山中氏と小此木氏が競り合い、その後を地元経済界の支援を受けている林氏が追う展開と報じられた。しかし選挙戦が進むにつれて山中氏のリードが報じられるようになり、最終的には次点となった小此木氏に18万票の大差をつけて山中氏が勝利した。
左派系野党にとっては、現職市長はもとより自民党系候補者を大きく上回っての当選であり、このことにより林市政のもとで数年にわたって検討が進められてきた山下ふ頭への横浜IR導入構想は潰えることとなったのである。
本コラムを執筆しているのは先の横浜市長選が決してから1週間ほど経った頃だが、我が国のIR推進派は今回の横浜市長選の結果に意気消沈しているのかと思いきや、むしろ東京都など横浜市以外の関東圏の大都市でのIR導入を推す論が活発化し始めている。
～～記事全文は月刊アミューズメントジャパン2021年10月号をご覧ください。
