EBIは4月22日、オンラインセミナーを開催。同社の藤田宏社長と中辻寿夫経営コンサルタントが講演した。藤田社長は、中小企業向けの補助金の中から、新分野展開や事業転換、事業再編のための「事業再構築補助金」をピックアップ。設備投資のほかに、研修費、販促費なども補助対象で、中小企業の場合、100～6000万円（補助率は3分の2）まで。申請前の直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ前の同3カ月と比較して10％以上、減少していることが要件となっており、「年率で3％以上増える付加価値額（粗利）を見込む事業計画を、会計士や金融機関と策定する必要がある」と説明。今年度も複数回実施する予定で、「早く申請した方が、採択率が高くなる」とした。中辻コンサルタントは、不採算店舗の業態転換に関して、「事業撤退の基準となる適正利益率を決めることが重要。中小企業の常識的な適正利益率は5～10％。自社で決めた撤退基準を下回ったら、即時、撤退を決断することが大切」と話した。