全遊振(曽我部康二会長)は4月8日、オンラインで第9期第4回セミナーを開催。三井慶満最高顧問、エンタテインメントビジネス総合研究所(略称EBI)の藤田宏社長、プルデンシャル生命保険の村田行男東京西支社理事長が講演した。三井最高顧問は、コロナ禍において衛生管理や接客が見直されているとし、「営業ノルマに加えて、現場に求めるものが増え過ぎている。前向きな想像力が発揮できるような環境づくりも、心掛けなくては」と注意喚起した。藤田社長は、「これからの処方箋/補助金・助成金の活用」と題し、DX技術導入の重要性とあわせ、コロナ下で法人が受けられる行政支援について解説。その中でも、業態の転換・新分野展開をバックアップする「事業再構築補助金」に関して、「アフターコロナに向けての目玉」とし、活用を推奨。「各申請は電子化が進んでいる。対応するため、DX化を進め、GビズID(一つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービス)などを活用してほしい」と呼びかけた。
全遊振、行政支援を受けやすくするためにDXの推進を
【最新記事】
警察庁が「遊技場営業について」文書を公開
SANYO、「海の日」に合わせ特別CMやラジオ番組など展開
『L邪神ちゃんドロップキック』導入記念グッズ第3弾を発売
DSGグループ、企業版ふるさと納税で能登復興を支援 珠洲市・輪島市へ計1000万円寄付
スマスロ『L魔法少女にあこがれて』発表会 「原作愛」を追求、アニメファン獲得にも期待
各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、株式会社ピーワールド、またはそれぞれの配信社に帰属します。掲載されている情報を許可なく、複製・転載・引用などを行うことは法律によって禁止されています。