日工組（筒井公久理事長）、ならびに日電協（兼次民喜理事長）は4月12日、連名で「オリンピック期間中の旧規則機計画的撤去について」と題する文書を全日遊連（阿部恭久理事長）、日遊協（西村拓郎会長）、MIRAI（東野昌一・加藤英則代表理事）、余暇進（笠井聰夫代表理事）のホール4団体に発出。同文書によると、2月末時点で11月末までに撤去すべきパチンコの台数は約89.6万台（撤去進捗率62.7％）、パチスロは約75.9万台（同51％）。海シリーズだけでも33万台以上、ジャグラーシリーズだけでも約26万台あり、「パチンコ・パチスロいずれも約3分の1が、それぞれのメーカー1社にかかる負担となっており、これらの入れ替え撤去が短期に集中した場合の対応が非常に懸念される」と指摘。その上で、「21世紀会の決議内容に基づく遊技機の撤去期限」では、オリンピック期間の取り扱いをタイプに応じて「同期間を考慮し、順次撤去」や「同期間を除く」としていたが、11月末までに旧規則機を完全撤去するためには「オリンピック期間中も、旧規則機の入れ替えを行わなければならない状況下にある」と強調。同期間においても、入れ替え撤去を継続するよう、協力を要請した。