20年12月末時点の低貸営業台数割合 パチンコは47.1％
アミューズメントジャパン2021年2月10日
P‐WORLDに登録された約8千店舗の設置機種情報によると、昨年末時点のパチンコの低貸営業台数の割合は47.1％で3年前と同水準、パチスロの低貸営業台数の割合は21.5％で同1.6ポイント低下した。
パチンコポータルサイトP‐WORLDに登録された昨年12月末時点の設置機種情報をピーワールド・インサイトが集計した資料をもとに、都道府県ごとの差異や時系列変化を本紙が整理した。
集計対象である2020年12月29日時点のP‐WORLD登録店舗は8086店で、同時点での全日遊連加盟の営業店舗数は8302店舗であることから、本データはおおむね業界全体の傾向を表していると言える。
本集計によると、パチンコ営業をおこなっている店舗のうち低貸営業を実施している店舗の割合は95.7％で、パチンコ台全体に占める低貸営業台数の割合は47.1％。パチスロ営業をおこなっている店舗のうち低貸営業を実施している店舗の割合は64.1％で、パチスロ台全体に占める低貸営業台数の割合は21.5％。3年前の17年12月末時点と比較すると、パチンコ低貸台数の割合は変わらず、パチスロ低貸台数の割合は1.6ポイント減少。
都道府県別に見ると、パチンコの低貸台数割合が最も高いのは佐賀（61.6％）で、これに鳥取、宮崎、石川、熊本が続く。逆に低貸台数割合が低い（＝通常貸台数割合が高い）のは東京（33.9％）、神奈川、千葉など大都市を擁する都県だった。佐賀と東京では低貸台数割合に28ポイントもの差があり、エリアによって遊技者ニーズに差異があることがわかる。
パチスロの低貸台数割合が最も高いのは秋田（33.7％）で、これに石川、鳥取、佐賀、長崎、宮城が続く。逆に低貸台数割合が低いのは神奈川（14.2％）、東京、千葉など。
全国で見ると、低貸台数割合は3年前とほぼ変化していないが、都道府県ごとに見ると変化が見られる。3年前と比較してパチンコ低貸台数割合が目立って高まったのは宮城で3.8ポイント上昇。山口、愛媛も上昇した。その一方で、宮崎、長崎、岡山では3ポイント以上低下した。
3年前と比較してパチスロ低貸営業台数割合が目立って高まったのは福井で5.3ポイント上昇。
これら低貸営業台数割合が低下した地域でも、今後、遊技参加者の減少や遊技頻度の減少などが進めば、稼働を維持するために低貸営業台数を増やすホールが出てくることみられ、いずれ低貸台数割合が上昇すると考えられる。
パチンコの低貸台数割合とパチスロの低貸台数割合には強い正の相関（0.835）が認められ、パチンコの低貸台数割合が低い都県はパチスロの低貸台数割合も低い。PSともに低貸台数割合が低いゾーン（散布図の左下）には大都市を擁する都県が集まっている。
また、パチンコの低貸台数割合と各都県の県民の平均給与額（※）の間には強い負の相関（マイナス0.732）が認められ、「パチンコの低貸台数割合が低い都県は給与額が高い」ことが見てとれる。
調査概要
ピーワールドが運営する全国パチンコ店情報サイト「P-WORLD」に登録された全国加盟ホールの設置機種情報から、「低貸玉機種」の台数を集計。
※ P-WORLD加盟ホール数：8086店（2020年12月末時点）
※「低貸玉機種」の定義：パチンコは遊技料金が0円以上4円未満で登録されている機種、パチスロは遊技料金が0円以上20円未満で登録されている機種
