全日遊連及び日遊協、MIRAI、余暇進のホール系4団体は1月12日、連名でぱちんこ広告協議会（PAA／大島克俊理事長）に緊急事態宣言期間中の広告宣伝適正化への協力依頼を行った。
　
文書で4団体は、１月７日に１都３県を対象に緊急事態宣言が発令され、遊技場に対しても営業時間短縮等の協力が呼びかけられている状況を説明。全日遊連傘下の１都３県の組合では、期間中の最低限の遵守事項を定めた組合員宛の通知を出しており、その中で宣言が解除されるまでの間、人と人との接触を削減する意味においても告知は店内のみとし、店頭やＨＰを含め、集客を目的とした宣伝広告は一切行わないよう促していることなどを示した。
　
また、昨年の緊急事態宣言期間中は、第三者による取材形式を伴った広報活動など店舗による取組みに温度差が散見されたとし、今回はバッシングの火種とならないよう、PAA会員の協力も得ながら業界挙げての広告宣伝の適正化を図っていきたい考えを示した。
　
PAAでは、1月8日付で広告宣伝への配慮を会員企業に求めていたが、今回の4団体からの協力要請を受け、会員に対しあらためて自主規制への協力を促している。