栃木県遊協が第60回通常総会、金理事長を再選 60周年を記念し寄付金贈呈
遊技通信2026年6月1日
栃木県遊技業協同組合（栃木県遊協、金淳次理事長）は5月28日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で第60回通常総会を開催した。創立60周年の節目となる総会で、事業報告および決算、事業計画および予算を承認。役員選任では理事17名、監事2名を選出し、総会後の理事会で金理事長を再選した。
総会冒頭であいさつした金理事長は、創立60周年に触れた上で、厳しさを増す業界環境の中でも、パチンコ・パチスロ遊技を国民に身近な娯楽として将来につなげていく必要性を強調した。また、ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会」の開催や、自己申告・家族申告プログラムの推進などを挙げ、行政や関係団体と連携しながら、安心して遊技できる環境整備と地域における存在価値の向上に取り組んでいく考えを示した。
創立60周年記念事業としては、公益社団法人被害者支援センターとちぎに寄付金を贈呈。金理事長は、犯罪被害者や遺族への支援は重要な課題との認識を示し、組合としてできることから取り組んでいきたいと述べた。
総会後の記者会見で金理事長は、1951年に栃木県遊技業組合連合会として発足し、1966年に栃木県遊技業協同組合として再出発した経緯を説明。60年の歩みを振り返る一方、2018年の規則改正以降、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているとし、全国的な店舗減少やファン人口の縮小に強い危機感を示した。パチスロ分野ではスマスロが一定の集客効果を見せる一方、スマパチはなお新規客の掘り起こしに十分つながっていないとの認識を示し、「もっと遊べる遊技機、多様性に富んだ遊技機が提供されなければ、業界再生は難しい」との見方を述べた。あわせて、5期目の理事長として引き続き情報発信に努める考えも示した。
祝賀会では、栃木県に対する寄付金贈呈が行われ、栃木県の福田富一知事、宇都宮市の佐藤栄一市長が祝辞を述べたほか、栃木県警察本部生活安全部の大貫彰久部長、全日遊連の阿部恭久理事長、全商協の中村昌勇会長らが登壇した。
大貫部長は祝辞で、栃木県遊協の60周年に祝意を示すとともに、日頃の警察活動への理解と協力に謝意を表明。県内では匿名・流動型犯罪グループによる凶悪事件など、県民の体感治安に直結する事案が発生しているとして、ホール内外や駐車場の巡回、不審者・不審車両の通報、子どもの車内放置防止対策への協力を要請した。また、県警が運用する防犯アプリ「とちぎポリス」の活用も呼びかけ、業界の健全化における組合の役割は今後も重要との認識を示した。
阿部理事長は、栃木県遊協が長年にわたり地域社会との共生を大切にしながら、業界の健全化と発展に取り組んできたことに敬意を表明。地域福祉や事故防止、奨学金支援などの継続的な社会貢献活動は、業界への信頼向上にもつながっていると評価した。その上で、参加人口や市場規模に回復傾向が見られる一方、地域店舗の継承や若年層への訴求など課題はなお多いと指摘し、ファンが安心して遊べる環境整備と地域社会とのつながりの強化が重要との認識を示した。
中村会長は、30年以上にわたり栃木県遊協と関わってきた立場から、栃木県内の中古機流通において事故や事件が起きていないことは大きな成果だと評価。中古遊技機流通システムの安定運用に対する協力に謝意を示し、今後も健全な流通と経営を支えていきたいと述べた。
