パチンコ業界ニュース

2月の型式試験状況が3月2日、試験機関の保通協から発表され、パチスロの受理件数（型式申請が受理された件数）が前月の6件から34件に回復していたことがわかった。ただし結果書の交付は8件、うち適合は...

日本遊技産業経営者同友会は2月18日の理事会終了後、定例記者会見を開いた。会見では警察庁からも要請が出ているパチンコ店での置引き防止に向け、まずは実態調査を行ったことが報告された。その結果、財布...

1月28日、一般社団法人遊技産業経営者同友会（松田高志代表理事）は1月度定例理事会を東上野のオーラムで開催。理事会終了後の記者会見で主要事項について報告が行われた。この日の理事会では、新規入会正...

1月25日、全日本遊技事業協同組合連合会（阿部恭久理事長）は23日開催の理事会終了後に行われた警察庁の小柳誠二保安課長による行政講話の内容を加盟組合と報道各社に伝えた。講話では、のめり込み問題、...

日本遊技産業経営者同友会は1月28日の理事会開催後に定例の記者会見を行った。当日の理事会では、1月27日に開催されたパチンコ・パチスロ産業21世紀会の賀詞交歓会で発表された「安心娯楽宣言」に関し...

1月14日、日遊協本部で開かれた業界6団体代表者会議（全日遊連・日工組・日電協・全商協・回胴遊商・日遊協）で、警察庁から担当官が出席し、遊技業界に対して3項目の取り組みについて要請があったことが...

1月14日に開催された業界6団体代表者会議の中で、警察庁保安課から業界に対し、「射幸性の抑制に関する更なる取組み」「置引き対策の取組み」「AT機、ART機等の闇賭博流出を防止する取組み」の3点が...

回胴式遊技機製造業者連絡会は12月19日「遊技者に遊技の結果を誤認させないための演出ガイドライン」の適用日について、警察庁との調整の結果、平成27年4月1日の型式試験申請分から適用することを決め...

12月11日付で警察庁生活安全局保安課の楠課長が異動。後任に平成3年入庁の小柳誠二警視長（北海道警察本部警務部長）が就任する。時事通信（12月11日付）が伝えた。【小柳誠二新保安課長の経歴】平成...

規制後のパチスロ開発をめぐり、警察庁が「疑似遊技演出」と「ビデオリールおよびミニリール」のあり方に是正を求めていることがわかった。疑似遊技演出では、回胴演出と称して、A（R）T突入契機を「777...

温暖化防止対策で全日遊連は2030年度までの新たな数値目標を掲げ、電気使用量をCO2排出量換算で2007年度比22％削減の方針を決定した。11月19日の定例会見で報告した。 全日遊連の温暖化防止...

今年で創立20周年を迎えた一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会は10月15日、都内で記念式典を開催した。記念式典の式辞で松田高志代表理事は同会設立以来の20年を振り返るとともに、「同友会はかつ...

警察庁は10月17日、パチンコホールなど風俗営業所ごとに備えを義務づけている従業員名簿から、本籍地（外国人の場合は国籍）記載の削除等を盛り込んだ法令改正案（風営法に基づく内閣府令改正案）をめぐり...

日電協及び日工組の遊技機メーカー2団体は10月3日、東京・上野にある日電協組合会議室で記者会見を開き、サブ基板制御で動く現行のAT・ART機能を、向こう1年をかけて主基板制御に移行する方針を正式...

各新聞報道によると、1999年に名古屋市南区のパチンコ店で男性従業員（当時28歳）が刺殺された強盗殺人事件で、警察庁は「捜査特別報奨金」の受付を今年10月末で終了することを決めた。事件は2007...

全日遊連は9月19日、都内で開いた全国理事会で、のめり込み防止対策の強化を決議し、第1弾として新台入替等を広告する新聞の折込チラシに注意喚起用「帯広告」を挿入するよう全国の組合員ホールに呼びかけ...

日本電動式遊技機工業協同組合（里見治理事長）は9月12日、東京・上野にある組合事務所会議室で記者会見を開き、現在サブ基板で制御しているAT・ART機能を主基板制御に移行する指導方針を行政から受け...

9月16日以降の型式申請分から試験方法が変更されるなどパチスロに規制強化の方針が示されている問題で、試験方法の変更を含め、警察庁から注意を受けていた「指摘事項」が全7事項に及んでいたことがわかっ...

日電協が組合員メーカーにあてて、「型式試験の運用の変更について」と題した事務連絡を通知していたことがわかった。日付は8月28日。通知文はA4版1枚。前日27日に警察庁から受けた指導方針を伝達する...

警察庁は8月22日より、風俗営業所ごとに備えを義務づけている従業者名簿から本籍地（外国人の場合は国籍）の記載義務を削除する内閣府令の改正にあたりパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は9月...

風営法が風俗営業者に対して本人確認のために営業所ごとに義務づけている「従業員名簿」をめぐり警察庁は8月21日、「本籍地の記載（外国人の場合は国籍）」を確認項目から外すことを決めた。運転免許の取り...

風営法がパチンコ営業者を含む風俗営業者に営業所ごとに備えを義務づける「従業員名簿」への“本籍地の記載”（外国人の場合は国籍）に対して、人権侵害の可能性が浮上している。7月25日付朝日新聞朝刊が社...

ダイコク電機（栢森秀行社長）は7月11日、都内のホテルで「DK-SIS白書2013」発刊記者会見を開き、昨年2013年の業界総粗利が前年比1,500億円（3.97％）減の3兆6,...

6月22日付産經新聞朝刊、同26日付読売新聞朝刊に続いて7月13日付朝日新聞朝刊が政府・自民党内に浮上するパチンコ税の導入構想を取り上げた。記事が伝えた構想の目的は安倍首相が成長戦略の一環として...

全日本遊技事業協同組合連合会（青松英和理事長）は6月24日、都内のホテルで第23回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で、新理事長に阿部恭久副理事長（都遊協理事長）を選任。新執行部が編成された...