３月18日に行われた日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）の定例理事会に伴う記者会見で、昨年からインターネット上で公開している第三者貯玉保証管理制度のサイトに多数のアクセスが寄せられていることが報告された。

　このサイトは、昨年５月に貯玉保証基金に加盟していない店舗を経営していた北海道のパチンコ企業が倒産したことを受けて、ファンに対する貯玉保証制度の認知度の向上と非加盟パーラーへの加盟促進を目的に開設されたもので、昨年12月１日から同制度に加盟している全国の店舗情報等が公開されている。現在のアクセス数は３月１日から同16日までで約6533ページビュー。１日平均では400ページ弱が閲覧されている状況。サイトのＵＲＬ（アドレス）の告知方法は加盟店が店内にポスターを掲示する程度で大々的ではないもののアクセスされていることについて深谷会長は、「貯玉に関してファンも関心を寄せていることが窺える。今後は貯玉に関する質問等にも答えられるようシステムを改善していきたい」と述べた。

　会見ではその他、不正遊技機の追放のキャンペーンを実施する方針が示され、深谷会長は「来る３月30日の日遊協東京都支部総会で『待ったなし！不正廃絶』の緊急シンポジウムを開催する。日遊協の各地区からも会員を出席させ、各地区の不正機廃絶につながるようにしたい」と説明した。パネリストは日遊協セキュリティ問題検討委員会の大久保正博委員長、同遊技機委員会の小島豊委員長などを予定しているという。