新潟県遊協が不正対策協議会設立
グリーンべると2003年11月21日
新潟県遊技業協同組合(堀川三雄理事長)は10月1日の理事会で「新潟県遊技業不正遊技機排除対策協議会要綱(案)」を上程、審議の結果これを承認した。同協議会は、営業の健全化を阻害する不正遊技機の排除を目的としたもので、組合員及び新潟県防犯協会から構成されている組織である。この要綱はすでに10月1日より施行されている。
同要綱には、県遊協組合員であるパーラー経営者及び新規加入経営者が店舗ごとに要綱に賛同する旨の「誓約書」を協議会会長に提出することが求められており、正当な理由なく提出を拒否したパーラーについては協議会の議決を経て関係機関に通報などの措置ができることが明記されている。
また、立ち入りについての規定は次の通りで、(1)から(3)の順によって行われる。
(1)事前調査…フリーダイヤルの「不法、不正情報専用電話」やファックス、投書・郵便等で収集した情報を元に、協議会役員及び協議会が任命した者が無告知で営業時間内に遊技客の遊技に支障がないよう配意して実施する
(2)指導…事前調査の結果を審議した上で、指導が必要な場合は会長が当該店舗に直接行う
(3)立入調査…立ち入りは事前告知の上、営業時間外に行う
さらに、この立ち入りまでの一連の流れで不正が明らかになったパーラーへの対応であるが、
(1)当該経営者等を招致し、期限を定めて改善指導を行い、改善結果の報告を求めることができる
(2)期限内に報告しない経営者に対しては、協議会の決議を経て必要な措置をとることができる
と2点が規定されている。