ダンスや音楽を楽しむ「クラブ」が風営法の規定する「ナイトクラブ」（第3号営業）に該当するとして警察当局が取締りを強化する一方、これに反発して法改正を求める署名運動が広がっている現状を踏まえ、自民党の有志議員約20人で「時代に適した風営法を求める議員連盟」が2月14日に設立された。会長には保岡興治元法相が就任した。共同通信が伝えた。

　報道によると14日の設立会合では、「なぜカラオケボックスに規制がなくて、ダンスを楽しむクラブは規制されるのか」などの意見が出たという。今後議連では規制の妥当性を幅広く検証、法改正につなげていく方針。

　風営法では「設備を設けて客にダンスをさせ、飲食させる営業」に許可を求めている。しかし「クラブ」営業をめぐっては飲食店の営業許可しかないのに客を踊らせたとして摘発される事案が発生していた。