自民、維新、生活の3党が12月5日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の国内解禁を政府に促す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（推進法案）を国会に提出した。メディア各社が報じた。

　推進法案は超党派議連の国際観光産業振興議員連盟（IR議連／細田博之会長＝自民党幹事長代行）がまとめていた。IR議連は11月12日に開いた総会で、今国会が閉幕する12月6日までに法案を提出。年明け1月に召集される通常国会での成立を目指す方針を確認していた。

　IR議連には今回共同提出した3党に加え、公明、民主、みんなの3党所属議員も参加している。与党の公明党が法案提出に加わらなかった点について米メディアのブルームバーグは、公明党の石井啓一政調会長の話として「（公明党は）自民党の法案提出を特例で了解しており、法案そのものへの賛否についてはこれから検討する」と伝えている。

　推進法案が目指すのはIR の設置推進に関する法的明確化。IR議連では議員立法で推進法案を成立させたのち、IR運営にかかわる実施法を1年以内に制定するよう推進法案に盛り込んでいる。