カジノ議連の質問状に警察庁などが回答
2003年6月27日
自民党議員の有志で構成される「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（略称／カジノ議連・事務局長岩屋毅）は６月25日、自民党本部（東京都千代田区）において例会を開催。内閣府、警察庁、法務省、総務省、経済産業省、国土交通省に提出していたカジノに関する質問状に対する各官庁からの回答内容を公開した。
警察庁に提出していたパチンコ営業に関する主な質問とその回答内容は次の通り。
■質問
「カジノは風営法第２条に定義されている『風俗営業』に該当しうる事業と考えるか。また、その理由、根拠は何か。仮に該当するとした場合には、カジノ事業を風営法第３条の許可の対象とすることについて、どのように考えるか。さらに、その場合おいて同法第23条の禁止行為との関係をどのようにして解決するのか」
警察庁回答
「いわゆるカジノにおいて行われる遊技をさせる営業は、風営法第２条第１項第８号に規定する営業に該当するものと思われるが、同法第23条第２項目は、８号営業を営む者の禁止行為として、遊技の結果に応じて賞品を提供することを規定している。したがって現金、有価証券その他の賞品の提供を前提としたカジノは、風営法に規定する風俗営業に該当し得ず、国内でこのようなカジノを実施する場合には、新たな立法措置が必要である」
■質問
「風営法上の許可を受ければ営業をでき、かつ景品交換所を通じて現金への換金が事実上行われいるパチンコは刑法第１８５条の賭博に該当しないのか。該当しないのであれば、その理由は何か」
警察庁回答
「…風営法においては、ぱちんこ営業等客に射倖心をそそる恐れのある遊技をさせる営業を風俗営業として位置付け、所要の規制がなされている。具体的には、ぱちんこ営業を営もうとする者は、あらかじめ公安委員会の許可を受けなければならず（第３条）、公安委員会は、当該許可申請者が過去５年以内に賭博罪を犯し、刑に処せれた者である場合や暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者等一定の欠格事由に該当する場合は許可をしてはならないとされている。また同法においては、著しく射倖心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止しているほか、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度を規制している。風営法で認められた範囲内で営まれているぱちんこ営業者については、賭博罪に当たる行為を行っているとの評価を受けることはないものと考えている」
なお、当日はヒアリングを受けるため警察庁の勝浦生活安全局生活環境課長も例会に参加した。
