５月８日の大阪府不正遊技機監視連絡協議会では、協議会会長を務める大遊協の段為梁理事長や同・王厚龍副理事長ほか、日遊協近畿支部、関西遊商、日電協、回胴遊商近畿支部から各役員が出席。立入調査の現状や不審情報の結果などを報告した。

　その後の記者会見では、府内１１９９軒のパーラーのうち、１１６２軒で不正機を使用しないなどの誓約書が提出されたことが伝えられたほか、３月と４月に府内４７店舗の立入調査を実施したことや、今後１年間で府内の全店舗の立入調査が行われる意向が報告された。

　なお、立入調査に参加するメンバーは７団体で５４名。５班に編成され、遊技機の基板の目視点検検査を中心に行われるという。

　同協議会の中心となる大遊協の王副理事長は「不正機問題がなくなるまで永続的にやる。目標は１年間で全店。同一ホールに複数回入る事もあり得る」と語った。