（社）日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）は３月１３日、定例理事会後の記者会見を東京・上野の協会本部会議室で開き、かねて計画していた爆裂機問題解決に道を開くガイドライン作成を事実上断念したことを明らかにした。ガイドライン作成は今年１月１６日の同協会の新年会で示されていた。

　その理由について深谷会長は、

「現在、爆裂機問題は非常に硬直化している。ガイドラインで計画していた回収に向けた考え方と実態にあまりに大きな乖離がみられる。したがってガイドラインの作成を急ぐよりも、１店舗でも１台でも多く自主回収してもらう方向に重点をシフトした。いずれにせよこの問題のヤマ場は３月末に迎えることになる」

　と、記者団の質問に答えた。