日本遊技産業経営者同友会では11月14日の理事会終了後、都内で記者会見を開いた。

　5月から10月にかけて6次にわたり派遣された今年度の被災地復興支援ボランティアには延べ20社、246名の参加があったことを報告。参加者からは「予想したより大変な作業であった」「無力さを感じるとともに、現地ではまだまだ人の力が必要とされていることを実感した」などの感想が寄せられたという。来年度の活動については現地と要否を議論しつつ、前向きに検討したい様子だ。

　この他理事会では、NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの認定NPO取得に向け、賛助会員の増加を支援することを確認。また、レジャー白書で遊技参加人口が1260万人と発表されたことに対し、業界がどのように向かって行くべきか議論が交わされたようだ。

　また、正会員として（株）細山田商事（鹿児島県）の入会が承認されたことも合わせて報告された。