カジノ実現に推進法案で突破口 復興財源も明記
グリーンべると2011年8月26日
カジノ法案の制定を目指す超党派議連の国際観光産業振興議員連盟（略称／IR議連・古賀一成会長＝民主党＝）は8月25日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で総会を開催。同日提示された最終法案を大筋で了承し、今秋の次期臨時国会に法案の上程を目指す方針を確認した。
法案の名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。カジノ施設を中核とする複合施設の“推進”を目的とする法案で、実際に複合施設を運営するために必要な法制上の措置（実施法の制定）の前段という位置づけだ。本丸の実施法制定について推進法案では推進法施行後2年以内に期限を明記。実施法案の具体的な策定は今回の推進法案に明記された内閣総理大臣を本部長とする「推進本部」で進めるとしている。
推進と実施の2段構えに切り分けた理由について古賀会長は、一挙に実施法まで固めるには議論が拡散・停滞する恐れがあるためと説明した。
一方、特定複合観光施設の定義について推進法案ではカジノ施設、会議場施設、宿泊施設等が一体となっている民営施設の統合リゾートに規定。カジノ施設の許可・認可・免許その他の処分、監視及び管理を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置することも明記した。カジノ管理委員会に許可申請できるのはカジノを中核とする統合リゾートの設置区域として政府から認定された地方公共団体指定の民間事業者。政府側の所管省庁は国土交通省が想定されている。
古賀会長は、「これは娯楽場をつくるための法案ではない。あくまで東アジアのハブ機能（広域航空路線網の中心となる機能）の強化に必要な魅力的な観光施設やコンベンション機能を併せ持つ統合リゾートのひとつのエンジンとしてカジノを位置づけている」と語り、国際競争力の高い観光産業を育成、地域経済の振興を図るとともに、疲弊する国及び地方の財政の改善や、さらに東日本大震災の復興財源としても役立てたい考えを明らかにした。
