玉自動補給およびホールコンピュータの製造会社で構成する遊技場自動補給装置工業組合（梁川誠市理事長）は5月13日、名古屋市内の遊技機会館で第35回通常総会を開催。席上、同組合による平成22年度（平成22年4月～平成23年3月）の島補給関連工事、ホールコンピュータ新設時の許諾証発給件数が前年度比42.2％減の976件となったことを明らかにした。

　発給件数の内訳はコンピュータ新設のみが517件（前年度比16.5％減）、島補給工事とコンピュータ新設の両方が95件（同18.1％減）、島補給工事のみが243件（同20.6％減）、増台・その他軽微な工事が121件（同81.3％減）と、各項目で前年度を割り込んだ。

　総会の席上で梁川理事長は、「10年ぶりに許諾件数が1000件を切ってしまい、非常に厳しい結果となった。今年度についても東日本大震災の影響もあって厳しい状況が予想される」などと危機感を示した。

　一方、来賓として挨拶した日本遊技機工業組合の山澤求常務理事は、東日本大震災により東北地方の部品工場が被災した影響からその供給に支障が出ていることに言及。遊技機の性能に影響を及ぼさない単純部品については同等品との混在使用が行政に認められたものの、マイクロコンピュータなど重要部品については諸元表に明記した部品に使用制限が維持されることから現時点では根本的な解決に時間がかかるだろうとの考えを山澤常務理事は示した。