遊技産業健全化推進機構（機構）はこのほど、機構の検査部が実施した2026年度上半期（2026年4月1日～9月30日）の立入検査店舗数および検査台数を発表した。
検査店舗数は45都府県方面の607店舗（遊技機490店舗、計数機117店舗）、検査遊技機台数は3,888台（ぱちんこ2,017、回胴式1,871）、検査計数機台数は117台（玉94、メダル23）。
2025年度同時期との比較では、検査店舗数が約103.9％（昨年度584店舗）、検査遊技機台数が約140.6％（同2,766台）、検査計数機台数が50.2％（同233台）となった。
また、依存防止対策調査は、2026年度上半期で607店舗（昨年度同時期588店舗）に実施した。2024年10月から行っている2巡目の調査は、2026年9月30日時点で24カ月が経過し、2,631店舗の調査を終えている。1巡目と2巡目の調査結果の比較に重点を置き、現認調査にとどまらず、未掲示ポスター等の配布や、自己申告・家族申告プログラム未導入店舗への導入案内など、フォローアップを兼ねた調査を実施している。
2026年4月1日から新たに開始したガイドライン遵守確認は、611店舗で実施。このうち、2026年4月1日～8月23日実施分で是正勧告相当のガイドライン違反が確認された29店舗に「是正要望書」を送付した。この29店舗に対しては、送付日から1年以内に再度「ガイドライン遵守確認」を実施する。なお、2026年8月24日～9月30日実施分で是正勧告相当となった店舗については、11月16日開催の機構理事会で承認の上、同様の対応を行うとしている。
あわせて、「ガイドライン違反と疑われる情報提供システム」への投稿情報により、度重なる是正勧告を受けたとして広告宣伝検討会から機構に情報提供があった31店舗に対し、誓約条項を遵守する旨の「確約書」を送付した。店舗経営者の記名・捺印の上、全店舗から返送を受けている。確約書の記名日から1年以内に、同種または別種のガイドライン違反が確認され、検討会から情報提供があった店舗の経営者に対しては、「意見聴取」を実施するとしている。
