承認案件では、正会員としてコア電子（北海道札幌市、遠藤政志代表）とシステムサービス（北海道札幌市、金沢泰盛代表）の2社の新規入会が承認された。
主な報告案件として、ホール関係4団体による要望検討会の審議状況が取り上げられた。そこでは、警察庁への要望事項について協議が進められ、10月中には要望案をまとめて警察庁との意見交換に臨む予定としている。
また、広告宣伝検討会からは広告宣伝ガイドラインに関する審議状況や、遊技産業健全化推進機構による対応などが報告されたほか、令和8年熊本地震に対する復興支援活動について、九州支部が災害ボランティア活動や飲料水1,920本の寄贈、会員企業8社から18人が参加した宇城市でのがれき撤去などの復旧支援を実施したことが伝えられた。
なお、自己申告・家族申告プログラムの推進状況については、9月末時点で導入店舗数が6,014店舗、導入率が96.5%となり、100%導入県が18県に達したことが明らかにされた。
