総務省は8月24日、「サービス産業動態統計調査」の2026年6月分速報を公表した。サービス産業全体の月間売上高は38兆9143億円で、前年同月比4.5％増。一方、「娯楽業」は2兆6069億円で同0.7％減となり、事業従事者数も前年同月を下回った。
サービス産業全体の売上高は、56カ月連続で前年同月を上回った。産業大分類別では、「運輸業，郵便業」が前年同月比7.1％増、「情報通信業」が同6.6％増、「医療，福祉」が同5.3％増。「不動産業，物品賃貸業」は同4.5％増、「宿泊業，飲食サービス業」も同1.4％増となるなど、幅広い産業で増加した。
これに対し、「生活関連サービス業，娯楽業」は3兆7807億円で前年同月比0.8％減。今回示された産業大分類の中で、唯一前年同月を下回った。中分類で見ると、「娯楽業」の売上高は2兆6069億円で同0.7％減だった。
娯楽業の売上高は、資料に掲載された2025年6月以降、前年同月比プラスが続いていた。2026年に入ってからも、1月は5.6％増、2月は4.1％増、3月は1.2％増、4月は1.7％増、5月は5.9％増と前年同月を上回っていたが、6月はマイナスに転じた。
ただし、2026年4～6月期の売上高は前年同期比2.4％増となっている。6月単月では前年割れとなったものの、四半期全体では前年同期を上回っており、現時点で減少傾向に転じたと判断することはできない。
人員面でも、サービス産業全体とは異なる動きが見られた。6月のサービス産業全体の事業従事者数は3015万人で、前年同月比0.6％増。一方、「生活関連サービス業，娯楽業」は同0.3％減だった。このうち娯楽業は77万6000人で、同1.1％減となった。
今回の調査では、サービス産業全体が売上高、事業従事者数ともに前年同月を上回る中、娯楽業はいずれも前年割れとなった。資料には減少要因や、娯楽業を構成する個別業種ごとの動向は示されていない。また、「娯楽業」はパチンコホール単独の数値ではないため、業界動向との関係を判断するには、今後の月次推移や個別統計を併せて確認する必要がある。
文＝アミューズメントジャパン編集部
出典：総務省「サービス産業動態統計調査」2026年6月分（速報）
※売上高は事業活動別、事業従事者数は事業所・企業等の主要な事業活動に基づく集計。2025年1月に母集団情報の変更や標本交替などが行われているため、時系列比較には注意が必要。
