日本政府観光局（JNTO）が8月19日に発表した2026年7月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比0.1％増の344万2100人となり、7月として過去最高を記録した。

韓国や台湾、米国など17市場で7月として過去最高となるなど、東アジアや欧米豪・中東を中心に訪日需要の強さが続いている。一方、中国は前年同月から56.1％減少しており、市場ごとの差も鮮明になっている。

7月の訪日外客数は344万2100人。前年同月の343万7118人をわずかに上回った。1～7月累計では2452万7200人で、前年同期比1.7％減となった。

国・地域別で最も多かったのは韓国の89万4700人で、前年同月比31.9％増。継続する訪日旅行人気に加え、連休やスクールホリデー、航空座席数の増加などが寄与し、7月として過去最高を更新した。

台湾は同26.4％増の76万3800人。台風による航空便への影響があったものの、訪日人気やスクールホリデー、航空座席数の増加、クルーズ船の寄港などを背景に、単月として過去最高を記録した。訪日客数が70万人を超えたのは初めて。

香港も同54.8％増の27万2500人と大きく伸びた。前年には日本で地震が発生するとの情報がSNSなどで拡散され、訪日需要に影響していたこともあり、その反動に加え、スクールホリデーや航空座席数の増加などが押し上げ要因となった。

一方、中国は42万8200人で前年同月比56.1％減となった。JNTOでは、中国政府による日本への渡航を避けるよう求める注意喚起や、航空便の減便などが影響したとしている。1～7月累計でも248万6500人と前年同期比56.3％減少しており、東アジア市場の中でも異なる動きが見られる。

東南アジアでは、マレーシアが同31.4％増の2万3800人、シンガポールが同18.5％増の2万8800人、インドネシアが同3.7％増の3万9000人となり、それぞれ7月として過去最高を記録した。インドも同10.9％増の2万300人で7月として最高となった。

欧米市場も堅調だった。米国は同3.3％増の28万6200人、カナダは同7.5％増の5万6000人。英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインでも前年同月を上回り、いずれも7月として過去最高となった。中東地域は同41.0％増の2万8200人まで伸びている。

JNTOによると、7月として過去最高を記録したのは、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域の17市場。夏季休暇に合わせた旅行需要に加え、航空座席数の増加や路線の再開・新規就航などが各市場を支えている。

2026年3月に策定された第5次観光立国推進基本計画では、旅行者数だけでなく、旅行消費額や地方部での延べ宿泊者数、リピーター数などを含む政府目標が掲げられている。JNTOでは、市場動向を分析しながら戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組むとしている。

訪日客全体では高水準が続く一方、国・地域別では増減に大きな差が生じている。インバウンド需要を取り込もうとするパチンコホールにとっても、訪日客数の総量だけでなく、店舗商圏を訪れる旅行者の国・地域や旅行行動の変化を捉え、それに応じた情報発信や受け入れ環境を考えることが重要になりそうだ。

※訪日外客数は日本政府観光局（JNTO）による推計値。