日遊協は7月16日、定例理事会後を開催。理事会後の記者会見では、西村拓郎会長が今月15日付でデイリー新潮が発した一連の報道について自ら説明会見を行った。
事の経緯については、5年前にGMOグループの熊谷正寿代表にキャッシュレス決済の相談を持ち掛けた数か月後、西村会長の30年来の知人の業界関係者AがGMOグループの社員（当時）を引き連れてきたことにあるとした。「タイミングが重なり、てっきり熊谷代表の指示で僕の元に訪れたと思った」と振り返り、西村会長が仲介役となり日本ゲームカードを紹介したという。その後GMOの当該社員は自社が代表を務める法人を立ち上げ、「GMOの子会社」と偽った内容の契約書を提示し日本ゲームカードと締結。すでに日本ゲームカードは開発費用を支払っており、被害額は数億円にも上るという。今年に入り日本ゲームカード側から相談を受け、調査するとGMO側では「開発は未着手、関知していない」という事実が発覚したという。
西村会長は「巨額詐欺事件として当局も調べを進めている。長年の知人だったので安心してしまったわけだが非常に残念なことになった。責任も感じているが、業界のためにしっかりと役割を果たしたい」とコメント。報道内容について聞かれると「土下座は強要していない。収拾をつけるために呼び出したが、のらりくらりと嘘をつき、彼からは誠意をまったく感じられなかった」と内容を一部否認した。
新調の報道によると、西村会長は業界関係者のA氏に対し激しい怒声を浴びせたとされていたが、この報道を巡っては翌16日にGMOグループの熊谷正寿代表が「西村拓郎さんは、私たちの認識としては被害者で当グループの元パートナー（社員）が関与した契約上のトラブルが原因でお怒りになったと理解している」と公式Xで表明する事態となった。同日、GMOペイメントゲートウェイは元従業員を懲戒解雇したとして公式サイトにて発表。「この度、当社の元従業員が、在職中に無断で別会社を設立したうえ、当該別会社が当社と関係を有するかのような説明により、日本ゲームカード株式会社（以下NGC）との契約に至っていたことが判明いたしました。当社は事実関係を確認のうえ、就業規則に基づき、当該従業員を懲戒解雇の処分といたしました（一部抜粋）」とするリリースを発出している。
