日本遊技産業経営者同友会では2月18日、都内の同組合事務所で1、2月度理事会を開催。理事会終了後、今年度初の記者会見を開いた。

　記者会見では（1）平成21年度の通常総会は5月20日に開催。役員改選は2月16日より3月16日までに理事の立候補を受付け、3月24日の選考委員会で役員を選定、（2）遊技産業健全化推進機構の予算拠出について、21年度については20年度並みの負担（一台100円）を行うことを決議、（3）2月19～20日に静岡県熱海市で9社26名による第1回店長交流会を開催、（4）昨年暮、同友会と日遊協による健全化推進部会の席上で決定した不正対策勉強会を全国6カ所で開催、など理事会で討議された内容について大原弘事務局長が説明した。

　高濱正敏代表理事は「厳しい状況の中、国民、庶民のために遊技の快適の場を提供できるかを考え、会員に対しての勉強会を行っているが、業界の運営に関して日遊協とともに様々な改善・提案を行っていきたい。パチンコ人口に対して若干上がったというデータもあり、この時期だからこそ頑張っているというものを示さなければならない」と述べ、パチンコ産業展の継続的な開催などにより、ファンへのアピールを行う必要性があると述べた。