ダイナムが防災拠点に 全国286店舗で自治体と協定、災害用トイレ配備
遊技日本2026年2月17日
ダイナムは2月17日、全国390店舗のうち286店舗で地方自治体と防災協定を締結し、災害用トイレ設備を全国6ヵ所の自社物流センターに配備すると発表した。東日本大震災から13年を迎える3月11日を前に、災害時の地域貢献を強化する狙い。パチンコホールを単なる娯楽施設ではなく、地域の防災インフラとして位置づける取り組みを加速させる。
協定内容は、大規模災害発生時に店舗駐車場を一時避難場所として開放するほか、飲料水・食料・毛布・カセットコンロ・携帯充電器などの備蓄品を提供するもの。すでに多くの店舗で締結済みで、被災直後の混乱期における地域住民の安全確保と生活維持を支える。
さらに今回、災害直後に深刻化しやすい「トイレ問題」対策として、備蓄型・組立式の個室トイレ「ほぼ紙トイレ」（製造・販売元：株式会社スマイル・ブラザーズ・ジャパン）を全国6ヵ所の自社物流センターに各2基ずつ配備することを決定した。
同製品は上下水インフラ不要で約20分で組み立て可能、約1,600回（成人50人1週間分）使用でき、バクテリア製剤で臭いや菌を抑える。耐水・耐風加工で屋外設置も可能、鍵付きドアやLED照明で防犯性も確保。全焼却処分が可能で二次感染防止にも寄与する。
内閣府や国立保健医療科学院のデータでは、災害関連死の約3割が避難所のストレス（トイレを含む）が原因とされ、発災後6時間以内にトイレ需要が増加する。ダイナムはこれを踏まえ、衛生環境の維持と被災者の心身の負担軽減を目指す。
同社は今後も協定締結店舗の拡大と備蓄品の充実、従業員の防災教育を進め、「地域に根差したパチンコホール」としての役割を果たす方針だ。
