全日遊連が全国理事会、キャッシュレス化は賛成でも「クレジットカードによる貸し越しは容認できない」
遊技日本2026年1月23日
全日遊連は1月22日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会に伴う記者会見を開催した。理事会では冒頭、警察庁生活安全局保安課の保坂啓介課長と小坂田潤課長補佐が臨席し、保坂課長が講話を行った。
決議事項は1件のみで「第35回全国ファン感謝デー手数料の都道府県組合還元について」を承認。報告事項では「（1）パチンコ・パチスロ依存問題への対応について（2）ホールにおける広告宣伝への対応状況について（3）推進機構の定例理事会の開催結果について（4）中古機流通協議会の開催結果について（5）2024年度分 ホールにおける電気使用量等調査結果について（6）遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について（7）「確定申告に関する広報依頼」について（8）その他 組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」を報告。パチンコ・パチスロ依存問題への対応については、2025年「依存対策実施状況調査」によると依存症問題対策ガイドライン及び付属マニュアルの入手・内容確認ホールが99.2％、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置ホールが97.8％、自己申告プログラム導入ホールは5,387軒で導入率95.3％、家族申告プログラム導入ホールは5,275軒で導入率93.3％となるなど、業界全体として依存対策への取り組みが、標準業務として定着しつつあることが明確となった。
会見の質疑応答では、業界のキャッシュレス化について問われた阿部理事長が「誤解してほしくないが、全日遊連としてキャッシュレスに反対ということでは決してない。キャッシュレスは進めるべきだが、クレジットカードによる貸し越しはやらせない、ということ。これは昨年12月12日にあったギャンブル等依存症推進関係者会議でも、クレジットカードの後払い決済をしている他の公営ギャンブル、ボート以外はやっているが、その点に関して指摘があった。全日遊連のスタンスとしては、借金をしてまで遊技をさせない、と報告をしている。これは政府の方針とも合致しており、それに逆らってまでやることが良いかどうかは普通に判断すれば自ずと結論が出るだろうと考えている」と姿勢を示した。さらに「逆に言えばデビットやATMは、借金ではなく自分自身の口座から出てくるもの。都市部ではホールを一歩出ればコンビニなどATMは無数にある。ホールに設置しないよりも、ホールに設置して、それに引出額上限などを設けるほうが健全なのではないか、という意見は内閣官房にも申し上げている」と説明した。
