全日遊連が全国理事会、依存対策実施状況調査の結果など報告
遊技通信2025年1月28日
全日遊連（阿部恭久理事長）は1月22日、東京・新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催。警察庁保安課の永山貴大課長による講話も行われた。 理事会の冒頭、阿部理事長は「今年は『遊びの力で、心を元気に。』という業界のパーパスを具体化し、推進していく重要な1年になる」と述べた。地域社会にとって「なくてはならない存在」としてホールが認識されることや、従業員が誇りを持てる職場作りが、遊技人口の回復や業界全体の発展につながるとし、執行部一同で全力を尽くす考えを示した。
理事会後の記者会見では、いくつかの決議事項と報告内容が発表された。第34回ファン感謝デー手数料の都道府県組合還元が決定事項として挙げられたほか、2024年依存対策実施状況調査の結果やホール関係4団体広告宣伝検討会の成果についての報告も行われた。
依存対策調査は昨年と同水準の回答率（94.2％）を記録し、全国5,664ホールが回答。依存問題対策ガイドラインの確認や、リカバリーサポートネットワークのポスター掲示、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置などが97％以上のホールで実施されていることが判明した。ホールに勤務するアドバイザーの数は前年より減少したものの、依然として2万249人が配置されている。自己申告プログラムと家族申告プログラムの導入率もそれぞれ94.1％、92.2％と高水準を維持している。 また、広告宣伝検討会では、昨年末までに2,409件の投稿情報が処理され、そのうち644件で是正勧告が行われたことが報告された。
さらに、記者会見の場では阿部理事長が業界の重要性を強調。パチンコ店が災害時の避難拠点や夜間の駆け込み場所として、地域のコミュニティに欠かせない存在であることを訴えた。「店舗数は現在6,000軒ほどだが、これ以上減少させるわけにはいかない。地域の安全を守りながら、ファンがより楽しめる環境を作る必要がある」とし、今後の活動への意欲を語った。
