富士など2社が破産手続き開始決定受ける(神奈川)
遊技通信2024年12月10日
民間信用調査機関によると、神奈川県でパチンコ店を経営していた富士と関係会社のタイセードーが11月15日に横浜地裁小田原支部より破産手続き開始決定を受けたことが分かった。負債額は、2社合計で約4億8,000万円。
富士は、1978年に設立されたパチンコ店の運営業者。設立当初は米や麦など各種穀物の販売を目的としていたが、87年に他社の事業を買収してパチンコホールの運営に参入。以降は同業務を主業とし、2005年6月期には年収入高約51億円をあげていた。
しかし、若年層のパチンコ離れや大ヒット機の不在などを背景に、業容は縮小傾向をたどり、財務面は脆弱な状況となっていた。また、利用客の遊技金額の低下などもあり、2017年6月期の年収入高は約11億8,700万円まで落ち込んでいた。2020年には新型コロナの影響を受けながらも営業を続けていたが、2021年3月に店舗を閉鎖、実質的に事業停止したため負債の解消に至らず、今回の措置となった。
タイセードーは1991年に設立され、富士が店舗で販売する飲料などについて商品手数料を得るほか、ゲームアプリの運営による課金収入を得ていた。同社の店舗閉鎖に伴い、健康飲料の開発やOEMによる製造、販売などに事業転換していたが、確たる事業化に至らず、同社に連鎖した。
負債は、富士が約3億4,000万円、タイセードーが約1億4,000万円、2社合計で約4億8,000万円。