業界13団体が合同祝賀会を初開催、遊技産業のパーパス「遊びの力で、心を元気に。」を発表
遊技通信2024年6月28日
パチンコ・パチスロ産業21世紀会に所属する遊技業界13団体は6月24日、初の試みとなる「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」を都内赤坂のホテルニューオータニで開催し、13団体の関係者など約600名が集まった。
祝賀会の開始前には、13団体で今年初めから協議して決めた遊技産業全体のパーパス「遊びの力で、心を元気に。」を発表。パーパスとは企業や団体の社会的な存在意義を示すものだが、業界全体でのパーパスの策定は国内でも初の試みとされている。
業界全体のパーパス「遊びの力で、心を元気に。」を紹介した全日遊連の千原行喜副理事長は、その必要性や目的について「パーパスは私たちの活動や決定に方向性を与え、一貫性を保つための重要な指針。特に現代のように急速に変化する時代では極めて重要になる。パーパスを掲げるに至ったきっかけは、パチンコ産業の存在意義が一般の方に理解されにくいことにある。私たちの産業は関連も含めて約30万人もの雇用を生み出し、地域経済の活性化に大きく寄与している。災害時協定や防犯の活動など社会貢献も全国各地で積極的に行われているが、業界外では聞かれないのが現状。パチンコをしない人も含めて社会全体に存在意義を示し、広く国民に理解してもらうためには、遊技産業全体として揺るぎない存在意義、パーパスが必要になる。この新しいパーパスを実現し、パチンコ・パチスロ産業の全体の成長と発展を目指していきたい」と述べた。
続いてマルハン東日本カンパニー ブランド戦略部の西眞一郎部長が登壇し、パーパスが必要とされる背景と業界が抱える課題について説明。業界は社会の空気感が変わるような状況になると他産業に比べて不要論が広がりやすいこと、歯止めがかからないユーザー離れ、若年層の支持が得られていないこと、という3つの課題があるとして、「パーパスは社会課題起点でビジネスを見つめ直し、価値を提供していくこと。業界のパーパスを掲げてコミュニケーション戦略に取組み、特に若年層からのイメージを変えていく必要がある」と語った。なお、今後はさらに議論を重ね、パーパスのブラッシュアップ、業界のあるべき将来像を描くビジョンの策定や具体的な方法論、バリューについても議論を進めていく方向性も示した。
合同祝賀会では、まず13団体を代表して全日遊連の阿部恭久理事長が挨拶。業界各団体の総会シーズンである6月にパチンコ・パチスロ産業に携わるすべての団体が一堂に介した合同祝賀会を初めて開催させていただくとした上で、「私たち業界は残念ながらコロナ禍以前まで回復していない状況にある。こうした状況の改善に向けて、休眠ファンの呼び戻しや新規顧客の増加に向けた施策を講じていかねばならない。かつて日本の代表的な娯楽であったパチンコが再度遊技人口の拡大を目指すには、私たちホール営業者が先頭に立って“お客様あってこその、身近で手軽な大衆娯楽である”という認識のもと、原点に立ち返ることが必要」と述べた。また業界は、運送の2024年問題、改刷対応など様々な問題を控えているが、「こうした変化に対し、業界全体が柔軟に対応できるよう関係各所と鋭意協議を進めていきたい。業界全体を再び浮上させるために、固い結束で目の前の課題を一つ一つ解決していかなければならない」として引き続き協力を求めた。
祝賀会の来賓には、同日付で着任した警察庁保安課の永山貴大課長が出席。また、遊技産業議員連盟からは田中和徳会長をはじめとする59名（本人48名、代理11名）が出席した。
