全日遊連 全国理事会、業界に対する認識を正すための活動を展開
遊技通信2024年3月14日
全日遊連（阿部恭久理事長）は3月13日、都内の遊技会館で定例理事会を開催し、理事長選任の日程、次期常設委員会の委員選出方法などの議案を承認した。なお、理事会選任の日程は、3月14日に理事長候補選挙を通知し、4月17日から立候補受付を開始。5月8日に締切り、6月24日開催の総会で選任決議するというスケジュールになっている。
理事会後には記者会見を開き、阿部理事長らが出席。理事会内容のほか、2月29日付で発出した「広告宣伝ガイドライン（第2版）」の概要、PAAが展開する防災拠点ホールのまとめサイト「防災拠点ネットワーク」の登録案内、13団体の合同懇親会（仮）、そして中小企業庁の「なりわい再建支援事業」（能登半島地震で被害を受けた中小企業等の施設・設備の復旧費用の補助制度）でパチンコ業が除外されている件を中心に報告した。
「広告宣伝ガイドライン（第2版）」については、「賞品と総付景品に関する広告宣伝」と「第三者に依頼して実施する広告宣伝」の2類型の追加がポイントだとし、特に公約系と呼ばれる広告宣伝については情報システム（法令違反と疑われる広告宣伝の情報提供窓口）への通報など現状を踏まえたものとした。この第2版について阿部理事長は「情報システムへの通報は2月末時点で816件。うち370件に是正勧告しているが、同じ店舗が何度も是正勧告を受けるようなことがあれば、業界で自主的な取組みを決めてもできないのではと行政からみられる話になりかねない。そうしたことがないよう運用してもらうことが大前提だと思う」と注意を促した。
「防災拠点ネットワーク」については、能登半島地震でも大きな被害が出ている中、パチンコ店が災害時の防災拠点として活用される環境づくりに向けて案内したもの。この件について阿部理事長は「災害時にパチンコ店は防災拠点として活用され、特に地方によっては評価が高い。ただしファンの方々には理解されていても一般の方は分からない部分もあると思うため、パチンコ店はどなたでも活用できる防災拠点だということを理解していただき、最終的には街にパチンコ店があって良かったと言ってもらえるような環境にしたい。防災拠点ネットワークの加盟率が上がれば、国に対して防災拠点の役割を大きく発言できると思う」と語った。
これに関連する話として阿部理事長は、中小企業庁の「なりわい再建支援事業」でパチンコ業が除外されている件についても報告。とりわけ補助対象外の事業者の欄に暴力団等と併記されていることを挙げ、「中小企業庁のパチンコ店に対する認識は非常に誤りがあるのではないかと思う。我々は防災や街の見守り活動など、街のコミュニティとしてこれだけ役割を高めているといった話をしているが、理解されていない。まして12月19日に中小企業庁と補助金関連の話をしているにもかかわらず、同じことが繰り返されている。この件に関しては経産大臣と環境大臣に対し、遊技産業議員連盟と全日遊連の連名で要望書を出すべく、両大臣に日程調整していただいている。少しでも我々の業界に対する誤解や穿った見方をなくしていけるような活動をしていかなければならないと思い、報告させていただいた」と説明した。なお、この件については、能登半島地震で政府の現地対策本部長を務める遊技産業議員連盟の古賀篤議員からも問合せの連絡があったという。
また、「13団体の合同懇親会（仮）」については、業界各団体の総会後の懇親会を一本化するもので、日程的に全日遊連の総会が最後になるため、そこでまとめて懇親会を行う準備をしている段階と説明した。
