府下の福祉団体等に寄付・助成金を贈呈、寄付累計は9億5,068万円に/京都府遊協
遊技日本2023年12月7日
京都府遊協と同組合が母体となる公益財団法人京遊連社会福祉基金(白川鐘一理事長)は11月29日、京都市上京区の京都ブライトンホテルにて令和5年度寄付・助成金贈呈式及び営業者・管理者等研修会を開催した。
当日は贈呈式に先駆け、社会福祉法人京都総合福祉協会生活介護事業所「コスモス」に寄付する車椅子送迎車両(200万円)の出発式が開かれた。白川理事長と京都総合福祉協会の西村潔理事長によるテープカットでは、車椅子の安全確認をした後に車両が出発した。
冒頭、挨拶に立った白川理事長は「ここ数年、業界は大変厳しい経営環境を強いられており、京都府はもとより全国的にも店舗数の減少が続いているが、こうした中においても社会貢献活動の必要性と重要性にご理解をいただき、こうして寄付できることを嬉しく思う。我々にとって社会貢献活動は地域に根差し、愛される存在を目指す業界として、欠かすことのできない大切な活動であり、その継続性も求められるもの。今後も歩みを止めることなく社会の期待に応えていくことが我々に課せられた使命であり、それが業界の未来に繋がっていくものと信じている」として、同事業を継続することの重要性を改めて語った。
第一部の寄付・助成金の贈呈式では、京都府遊協が福祉車両を贈呈。続いて同青年部会からは、9月7日に開催したチャリティゴルフ大会で集まった浄財79万3,760円が、社会福祉法人京丹波町社会福祉協議会京丹波町共同作業所等4団体に施設整備費用として贈呈された。
また、京遊連社会福祉基金からは京都市へ計150万円が寄付され、それに応え門川大作京都市長に代わり京都市保健福祉局の安部康則局長が感謝状を贈呈した。安部局長は門川市長の代読で「これまで障害のある方へのご支援をはじめ、社会福祉の向上等のため多大なご支援をいただいております。今回の寄付で52回、累計1億円を超える金額となります。社会福祉事業だけでなく再犯防止推進計画に対しても多額のご寄付をいただいており重ねて感謝申し上げます」と謝意を表した。
この他、ホームページ上で公募を受けた府内の社会福祉団体等から選考の上、計24の福祉団体等に福祉活動支援、施設整備費用等総額1,161万817円の寄付・助成を行った。なお、本贈呈式以外にも本年10月に京都府共同募金会に50万円の寄付を実施した他、来春開催の全国車いす駅伝競走大会実行委員会に100万円を贈呈する予定で、本年度の助成金等総額としては計1,711万817円、財団発足以来の累計実績は9億5,068万2,402円となった。
第2部の営業者・管理者等研修会では、京都外国語大学外国語学部教授の竹内誠中国語学科長が「私観:中国のひと・ことば・文化」と題した講演を行った。
最後に、京都府警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室の向日路孝祥室長補佐が「健全営業等について」と題した行政講話を行い、健全営業における「広告宣伝の運用」「不正防止対策」「のめり込み依存防止対策」の3点について言及した。
なかでも、広告宣伝の運用については「業界団体においては広告宣伝ガイドラインの充実に向けた作業が進められていると聞いている。一方、ガイドラインに違反するとして業界団体が是正勧告を行った広告宣伝の実例などを見ると、残念ながらガイドラインの趣旨が理解されていないのではないかと思われるものが全国的に見受けられる。このような状況が続けば通達に込められた趣旨や考えが没却され、その結果ガイドラインがより制約的なものになりかねず、広告宣伝の選択肢が狭まることで業界にとってマイナスになることも懸念される」と指摘。
改めてガイドライン通達の趣旨について説明し、「あくまで規制自体が緩和されたものではないことを改めて認識いただき、広告宣伝の健全化についても業界団体による自主的な取り組みを期待している。最近ではSNS等を利用し第三者の立場を装いホールの設定状況を示唆する手法、宣伝が問題になっている。ステルスマーケティングについては今年の10月から景品表示法違反とされ、このような広告宣伝は風営適正化法の観点からだけではなく、景品表示法の観点からも問題があることにご留意いただきたい」と要請した。