日遊協九州支部が総会、依存問題と災害支援をテーマにした講演会も開催
遊技通信2023年11月13日
一般社団法人日本遊技関連事業協会九州支部（日遊協九州支部、新冨雅哉支部長）は11月7日、福岡市内のグランドハイアット福岡で支部総会と講演会を開催した。
総会冒頭に挨拶した新冨支部長は、3年前の支部長就任から現在までを振り返り「コロナ禍や規則改正、健康増進法改正など怒涛の変化があったが、ここに集う皆様はそれを乗り越えられてきた」とし、現在はスマート遊技機がキーワードに挙げられるが「メーカー団体が警察庁との折衝を繰り返しながら、どうにかファンを拡大できるよう尽力いただいている。もう少しの辛抱を皆で手を取り合いながら頑張っていきたい」と述べた。
本部から駆けつけた日遊協の西村拓郎会長は、コロナ禍前の状態に戻るまでもう少し時間がかかりそうだとした上で、この3年間はパチンコに対する偏向報道にきちんと反論してきたことに触れ、「一例として8月にパチンコ依存がコンビニ強盗や借金につながっているという記事が出た。我々は見過ごすわけにいかず、抗議文、面会も行ったが、少しずつ変わってくれればと思っている。微力ながら少しずつ積み重ねていきたい」と説明した。また、自己申告・家族申告プログラムの達成率が九州地区で約97％を超えていることについて「日遊協会員企業の100％は承知していたが、会員企業以外の協力でこれだけの達成率になっていることに感謝したい」と述べた。
さらにデジタル化、キャッシュレス化も大きな課題だとし、貸し玉部分のキャッシュレス化については「加盟店の手数料2〜3％をあてはめるとホールが負担するのは現実的でないと思っている。様々な意見がある中でしっかり取り組んでいかなければならない。来年には新札対応のコスト負担もあるが、関係団体と協議しながら進めていきたい」と語った。
依存問題と災害支援の2テーマで講演会
総会後に行われた講演会では、都留文科大学の早野慎吾教授が依存問題に対して正しい知識を持つ重要性、公益社団法人シビックフォースの根木佳織代表理事が災害支援と防災について講演した。
講演会の冒頭には、来賓に九州管区警察局広域調整部広域調整第一課の清末佳之課長、および九州地区遊技業組合連合会の松尾道彦会長など関係団体役員が出席。特別来賓として挨拶した清末課長は、広告宣伝をめぐるガイドラインの遵守、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくのめり込み防止対策の推進、賞品買取事犯やくぎ曲げなど違法行為の根絶の3点を要請した。
講演で早野教授は、まずギャンブル依存の疑い536万人とした2013年のいわゆる久里浜調査について、すでに回復している人の数も含んでいたことなど多くの疑問点を説明し、それに対して当時の業界が科学的根拠から反論できなかったことを指摘。エビデンスに基づいた正しい知識を持って即座に反論できるようにすべきだとして、早野教授の研究グループによる調査内容を示しながらギャンブル依存の実態を解説した。その上で、業界はイメージ改善に向けた地域貢献活動を行うこと、政治に関心を持って政治家の協力を得ることが必要だと強調した。
次いで、公益社団法人シビックフォースの根木佳織代表理事が「災害時に民間が求められる役割」と題して講演。同団体は企業や行政などと連携して災害時の緊急支援や防災活動を行う組織だが、根木氏の経験からも災害時に求められる役割はほぼ民間が中心になると説明した上で、これまでの災害現場での活動内容や企業と連携して現在展開している各種取組みを紹介した。また次に起こる大災害時に民間がどのような役割を果たせるか考えることが重要だとして、業界に対しては「災害時や防災の現場で皆様の持っているリソースを最大限活用してほしい。寄付だけではない新しい協力の仕組みをお願いしたい」とお願いした。
講演の後は、災害支援と防災をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、パネラーはシビックフォースの根木氏、佐賀県パチンコ・パチスロ店協同組合の宗太賢青年部会長、西の丸の石崎真治専務取締役の3氏。モデレーターはジーピーエム顧問で防災士の大野英明氏が務めた。
まず日遊協の会員企業である西の丸では長年、各地の災害現場に社員を派遣してボランティア活動を展開しているが、そうした活動を継続できている秘訣について石崎氏は「有事の際の理解が社員に浸透し、人を回せる体制も両立できている。実際に現場に行くとやってよかったと思うが、その繰り返しの中で支援活動が当たり前になっていった」と述べた。
また、佐賀県パチンコ・パチスロ店協同組合では災害時の立体駐車場の開放や県内9割以上の組合員ホールが参加する防災備蓄プロジェクトなど幅広い防災の取組みを展開している。特に防災備蓄プロジェクトではどの店舗にどれほど備蓄品があるかアプリ上でも公開しているが、宗氏は「災害時の被害を最小限に抑えることが地域貢献になる上に、社会不安が高まった際の営業リスクの軽減にもつながる。具体的なメリットが提示できれば自然と活動が盛り上がっていくのでは」と取組み主旨を説明した。
こうした取組みについて根木氏は、業界内外に認知を深めるためにより情報発信する重要性を指摘したほか、業界企業との連携による新たな仕組みとして業界のリソースを活用した「寄付台」の可能性についても提案した。このほかパネルディスカッションではBCP（事業継続計画）に関する議論も展開した。
最後に根木氏は「20年以上災害支援に携わっているが、もっと早くもっと準備できたはずと常に悔しい思いをしている。災害時には様々な関わり方があると思うが、もっと準備しておけばよかったという後悔を少しでもなくすために、皆様には事前の連携をお願いしたい」と述べたのち、モデレーターの大野氏が「防災には業界が災害時も事業継続できる経営基盤を確立することが重要。それが最終的には社会貢献につながると思う。また、業界だけに留まらないネットワーク化も必要になる」と括った。
