MIRAI金光代表 他エンタメ産業との連携にも意欲
アミューズメントジャパン2023年6月23日
MIRAIぱちんこ産業連盟は6月21日、定時理事会後に記者会見を開催。金光淳用代表理事の体制になり、各部会・委員会のメンバーにも変更があり、それぞれでキックオフミーティングが開始されていることを佐藤公治副代表理事が報告した。業界研究部会では申請手続きの電子化、遊技機性能の問題、外国人雇用、依存症問題対策などの課題の研究をおこなう。広告宣伝研究会は現行の広告宣伝の枠組みに沿って協議しMIRAI案を作成し、ガイドラインの改訂ならびに運用の徹底を図っていく。
広告宣伝ガイドラインの第2版案はすでに完成しており、6月22日に警察庁とホール4団体の協議が行われることを佐藤副代表が説明。「そこで新たな質疑項目として、できることを警察庁に確認する。その回答を踏まえ、7月には質疑書の概要およびガイドラインの第2版を発出したい考え」と述べた。
金光代表理事は、MIRAI公式ツイッターが6月20日に公開した声明動画の中で、「MIRAIの外の業界団体、さらに業界の外の多くの利害関係者の方たちとのネットワークを作って、日本を楽しく変えていくためのハブとして、MIRAIをますます活発で元気のある集いにしていきたい」と述べていた。これについて記者からの質問に答える形で補足説明した。
「まだ個人的なアイデアだが、例えば法律を論じるときでも我々を規制している風適法の中に、すぐ近くにゲーム（センター）業界がある。また、パチンコ業の中では多くのIP（知的所有権）があるので、エンターテインメントと括るのであれば、マンガやアニメといったところともコラボレートしていけるところかと思う。単純にパチンコ業界だけが良くなればということではなく。日本の産業全体を元気づける、数少ないカテゴリーガエンターテインメントだと思うので、ゆくゆくはそういったところとのコラボレートをできればという思い」（金光代表理事）
また、6月14日に開催された遊技産業議員連盟（自民）の会合において、田中和徳会長が風適法の規制について、「遊技業をはじめとしたレジャー業種を、今後、性風俗と分けて考える必要がある」旨の発言をしたことについて、同会合に出席していた金光代表理事は、「個人的な見解だが、そのことじたいの是非は別として、国会議員の先生方が法律に意見を加えるというレベルで我々の業界に関心を持っているというのは大変ありがたいこと。法律を変えるとなると、遊技業界にとってのプラスだけではなく、国民生活全体に対してメリットがないとならないと思うので、そういう理解を深めていかなければならないと思う」と述べた。
MIRAIの前身団体の一方であるPCSAは業法制定を推進する立場で議論を重ねていたが、MIRAIの法律・規則研究部会を管掌する佐藤副代表理事は、「研究テーマ、検討項目としては挙げていくが、答えは持たずに広い議論を重ねていければ」という立場であると述べた。
