パチンコ・パチスロ産業21世紀会は6月14日、2021年度の依存問題対策実施状況報告書をまとめ、「安心娯楽宣言」のホームページに掲載した。
 
報告書では、リカバリーサポート・ネットワーク（RSN)の相談体制の強化及び機能拡充のための支援として、各所属団体が支援金を拠出したほか、2019年から始まった遊技業界向けの企業研修制度で、今年の2月から4人目の研修が行われていることを報告。「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度では、リモート方式で講習を行った結果、講習会開催回数は前年度比32回増の119回に、受講者数は前年度比888人増の2,474人に拡大したことを示した。2022年3月末日現在の講習会受講修了者の総数は4万1,013人になっている。
 
一方、自己申告・家族申告プログラムでは、プログラムを利用しやすい環境構築に取組み、WEBシステムの導入、利用者向け申込みガイドや各種プログラム詳細案内などがダウンロードできるように変更しことを報告。未導入ホールに対する導入促進も図り、プログラムの導入店舗数は5,272店舗（前年度比465店舗増）、導入率は約63.3％（前年度比約10％増）となった。また、顔認証などの個人認証システムの効果や課題について検討するための勉強会を重ね、現状整理と取組みの方向性を確認。9月には「顔認証等個人認証システムの活用に係るモデル事業勉強会報告レポート」を作成したことを記載した。
 
さらに、依存問題の予防と解決に取組む民間団体等に対する経済的支援も積極的に行い、パチンコ・パチスロ社会貢献機構を通じて9団体に合計1,620万円を助成したほか、都府県方面組合や各支部組合、各組合員ホールが行った寄付等が43件で約3,700万円あった。各地域の包括的な連携協力体制では、32の都府県方面遊協がギャンブル等依存症対策にかかる協議会・連携会議などへの参画していることが報告された。