平和が250名の希望退職者を募集、パチンコ業界の規模縮小や半導体不足が業績に影響
グリーンべると2022年1月14日
平和は1月14日、「希望退職制度の実施」「営業所・出張所の統廃合」「役員報酬の減額」「特別損失の計上」について公表した。
希望退職は、同社および遊技機事業に関わる子会社に在籍する40歳から59歳以下の正社員を対象とし、募集人数は250名（2021年末の同社および遊技機事業に関わる子会社の従業員数は881名）。募集期間は1月18日～2月18日で、退職日は3月31日とし、退職者には、割増退職金の支給、再就職支援などの優遇措置を講じる。
また現在、全国に25ある営業拠点のうち、3月31日付けで5拠点（郡山出張所、八王子営業所、松本出張所、岡山出張所、鹿児島出張所）を廃止し、存続する他の営業所に統合する。さらに同社および遊技機事業に関わる子会社の役員報酬を、役職に応じて10～30％、今年1～6月まで減額することとした。
同社は、コロナ禍の影響に伴う市場規模の縮小の加速、世界的な半導体不足に伴う電子部品の不足などにより、業績が大きな影響を受けている。激変する事業環境に対応するため、人員の適正化、組織の若返りを図るとともに、経営資源の集約、効率的な体制の構築を目的として、今回の措置に踏み切った。これにより今期、約21億円の特別損失を計上する一方、来期以降、年間で約20億円のコスト削減を見込んでいる。
また同日（1月14日）付けで同社では、2022年3月期における連結業績の下方修正を発表。売上高1,206億円（前回発表値に比べ301億円減）、営業利益90億円（同133億円減）、経常利益87億円（同127億円減）、純利益14億円（同125億円）とした。
業績修正の主な理由は、コロナ禍による電子部品の不足などが要因となり、通期における遊技機の販売台数が計画を下回る見込みとなったこと、希望退職制度の実施等による割増退職金等で約21億円を特別損失として計上する予定であることを挙げた。
なお今期の遊技機の予定販売台数は、パチンコ6.3万台（前回発表予想は10.8万台）、パチスロ2.9万台（同5.2万台）としている。
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