大分県遊協傘下の高城遊技業組合、大分東遊技業組合、大分市遊技業防犯組合、大分南遊技業防犯組合の４組合はこのほど、大分市と「災害時等における施設の駐車場の一時使用に関する協定」を締結し、5月31日に大分市役所で協定調印式を開催した。
 
駐車場を提供するのは、浸水の想定のない駐車場や浸水想定以上の立体駐車場を有する21店舗。約1000台が駐車可能で、市が警戒レベル3以上の避難情報を発令した際に車両の避難地として開放する。昨年7月の豪雨や9月の台風10号による豪雨の際、組合員店舗の一部が自主的に駐車場を近隣住民の自家用車避難場所として開放した事が今回の協定の契機になった。
 
調印式で佐藤樹一郎市長は「市の災害被害の軽減に向けて協力いただき感謝したい」と謝辞を述べ、大分市遊技業防犯組合の小橋雅治組合長は「店舗は市内に分散している。役に立つならば、ぜひ活用してほしい」と挨拶した。
 
駐車場を提供する店舗名や住所、解放する立体駐車場の階数などの情報は、避難情報が発令された際に市のホームページに掲載される。