社安研　依存問題研究の中間報告を公表 | P-WORLD パチンコ業界ニュース

社安研　依存問題研究の中間報告を公表 アミューズメントジャパン2020年4月23日

公益財団法人日工組社会安全研究財団は先ごろ、「パチンコ・パチスロ遊技障害」研究成果の中間報告書を公表した。

同研究会は、精神医学、脳科学、心理学、社会学を専門とする7人の領域横断的な研究者から構成され、2017年1月から2月にかけて、全国の18歳から79歳までの9,000人の男女を対象に調査を行い、パチンコ・パチスロ遊技障害のおそれのある人々が推計40万人であるということを明らかにした。

中間報告書は、この調査結果をもとにさらに研究を続けると同時に新たな調査も実施し、今年2月に中間報告としてまとめたもの。中間報告書には、パチンコ・パチスロ遊技障害をもたらす原因について明らかになったこと、それに基づいた遊技障害の予防に対する提言が盛り込まれている。

研究により、遊技への参加要因、継続要因、遊技障害をもたらす要因はそれぞれ異なることが分かり、遊技障害をもたらすことにかかわる様々な要因の中で、デモグラフィックな特性としては「離婚経験があること」「預貯金が少なく、遊興費が多いこと」「貯蓄への動機づけが乏しいこと」が関連している。ただしこれは相関関係であり、因果関係ではない（原因であると言うことはできない）。

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