新型コロナの影響鮮明、全般的業況大幅に悪化
アミューズメントジャパン2020年4月10日
エンタテインメントビジネス総合研究所とシーズが四半期ごとに合同で実施している「パチンコ景気動向指数（DI）調査」によると2020年3月の全般的業況が大幅に落ち込んでいることがわかった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が国民に不要不急の外出自粛を要請したり、感染への不安から外出を控える人が増えた。これによりサービス業を中心に多くの業種で業績に大きな影響が出ている。3月12日から27日の間に実施され84社から回答を得た、エンビズ総研とシーズによる合同調査にもそれが如実に表れている。
調査回答時点および過去1カ月間の収益や売上、粗利から判断する現況の「全般的業況」は、「良い」の回答率を「悪い」の回答率が49.2ポイント上回りDI値は▲49.2ポイントだった。3カ月前の前回調査から18.4ポイント悪化。前年同月と比較しても20ポイント以上の悪化。
地域別で見ると、関東と近畿の業況の悪さが目立ち、他地域より20ポイント以上低い。
全般的業況の3カ月後については、悪化を予想する企業がさらに多くを占めDI値は▲61.7ポイントとなった。3カ月後の業況予想は地域による差が縮まっている。つまり、関東と近畿以外の地域の企業が、これから3カ月後に大きく落ち込むと予想している。全般的業況の判断理由で最も多いのは「自店来店客の減少」で76.0％。
目下の大きな懸念である新型コロナウイルスの影響を測るために今回の調査では、2月と比較して3月に「客数」「売上・粗利」「販促費用」がどう変わったかを尋ねている。客数が減少した企業は94.1％、売上・粗利が減少した企業は95.3％。全日遊連からの自粛要請を受けたこともあり、73.8％の企業が販促費用を減らしたと回答した。
回答があった3月中旬の時点で休業を検討している企業は23.8％だった。休業の判断基準は、「スタッフの感染」と「行政や組合からの要請」が8割で同水準だった。
新型コロナウイルスに関する今後の心配は「顧客への感染」が最も多く、次いで「スタッフの感染」「顧客離れ」。前述の通り、顧客への感染やスタッフの感染があれば、休業をやむを得ないと考えている企業が多く、休業すれば必然的に売上・粗利の維持ができなくなるためだろう。
【調査概要】
調査機関 エンタテインメントビジネス総合研究所、シーズ
実施時期 2020年3月12日～3月27日
回答状況 有効回答84社、126地域
（複数の地域にまたがり事業展開する企業があるため、地域数は重複あり）
調査方法 調査票をFAXおよびWEBアンケートにて送付・回収
