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健全化推進機構が1月までに依存防止対策調査を開始 遊技通信2019年10月16日

遊技産業健全化推進機構は10月15日、来年1月までに全国のホールにおける依存防止対策への取組み状況を確認する調査を開始すると発表した。
　
依存防止対策調査は、現在、全国のホールから提出された誓約書に基づいて行われる遊技機等の立入検査活動とは別に、新たにホールから提出された「承諾書」に基づいて行う事業。3月に開催された機構の臨時社員総会で定款の一部改正を行い、ホールにおける依存防止対策への取組み状況を確認する調査を新たな事業として掲げていた。事業における調査項目等が確定したことから、調査開始に向けた準備を始めた。
　
依存防止対策調査の開始に伴い機構では、ホール経営者宛に新たに承諾書の提出を求める案内をホームページ上に掲載する。さらに10月下旬には機構のホームページとは別に「依存防止対策調査専用ホームページ」を開設し、ここに承諾書と調査実施要綱、定款等を掲載する予定。同じく10月下旬には全国のホールの管理者宛に関係書類を発送。ホールからの承諾書の返送状況にもよるが、遅くとも1月には調査を開始したいとしている。

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