PCSAが社員総会と公開勉強会を実施、勉強会では業界の将来像について議論
遊技通信2019年8月27日
パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は8月22日、都内千代田区のPREMIUM神保町で第18期第1回臨時社員総会および第69回PCSA公開経営勉強会を開催した。
臨時社員総会の冒頭にあいさつした加藤英則代表理事は、残り1年半ほどに迫った新規則機への更新や、消費増税、改正健康増進法の施行に触れ、「残念ながら、これらを解決できる特効薬はなく、地道に取り組むしかない。そして苦しいときほど、顧客目線に立ち返る基本が大事になってくる」と述べるとともに、将来に対して不安に思うスタッフに対するケアも重要だと呼びかけた。
また総会では、会員から集めたアンケート結果をもとに、各種業界データを類推した「PCSAデータベース2019」を報告。それによると、貸玉収入から景品出庫額を引いたホールの営業収入は2兆6,228億円、雇用人数は22万3,733人、法人税納税額は904億円となっていたことなどが伝えられた。
一方、総会後に行われた公開勉強会では、業界の将来像をテーマにパネルディスカッションを実施した。そのうちPCSAモデレーターで、ダイナムジャパンホールディングス取締役会議長兼代表執行役、ダイナム取締役会長の佐藤公平氏は、業界が社会に受け入れられるには、時代に即した射幸性のあり方を考察する必要性があると指摘。「今は集客を射幸性に頼っているが、一般社会がどう思うのかを考えて、射幸性を自ら制限していくのが、あるべき姿ではないだろうか。業界は社会からの声を聞き、また誤解を招かないように発信もしていかなくてはならない。今後、社会の理解なしに業界が存続していくのは難しく、パチンコそのものの存在を見つめ直し、本当の娯楽を目指す方向に、業界が覚悟を持って変えていく必要がある」と訴えるなどした。
