横浜市 IR誘致 今週にも表明か
アミューズメントジャパン2019年8月19日
横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたと、神奈川新聞をはじめ複数のメディアが報じた。
報道によると、横浜市は９月２日開会の市会第３回定例会に、2億6000万円の一般会計補正予算案を提出する方針。
林文子市長はもともとIR推進派 だったが、2017年の市長選を前にIR推進を「白紙」と表明。以降、再選後も明言を避けてきた。その間、港湾事業者を中心にIR誘致を反対する活動が大きくなり、市民への意識調査でも反対派が大きく上回る状態になっている。
その間も横浜市は、IRによる効果や懸念事項対策等についての調査・検討を進めており、判断材料を得るために、昨年9月に「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査（その4）」を実施。市の情報提供要求（RFI）に対して、IR事業者を中心に12事業者が計画書と情報を提出した。すべての事業者が立地場所として山下ふ頭を想定しており、提案されたMICE施設の規模は7万平米～22.9万平米。ホテル客室数は2700室～約5000室、建設費等の投資見込額は約6,200億円～1兆3,000億円（土地取得費用も加算した事業者もあった）、年間の売上見込額は約3,500億円～8,800億円だった。
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