広報は「事の本質」を見抜く、日遊協フォーラム
グリーンべると2018年8月17日
日遊協は8月7日、ホール企業や遊技機メーカーなどを対象にした「第2回 広報担当者フォーラム」を開催した。
冒頭の挨拶で韓裕副会長は「広報の重要性というものが非常にクローズアップされている。IRとのすみわけや依存問題などがある中、業界や個々の企業が、世の中や利害関係者に対して、正しく情報を発信していくことが求められている」と広報の役割を強調した。
続いて、ウォーク＆トーク株式会社の佐藤敬臣代表取締役による「広報の本質と情報発信について」と題した講演が行われた。訴求対象を曖昧なものとせず、しっかりとしたステークホルダー(企業の利害関係者)を決めて、意味のある情報発信をしていかなければならないとして、広報のあるべき姿について語った。
その後、車内放置事故が起きたとした想定問答を出題。どのような会見を行うか、誰を出席させるか、想定される質問は何か、の内容でグループディスカッションが行われた。まとめとして佐藤氏は、「様々な意見が出ましたが、正解というものはありません。ただ、なぜメディアが記者会見を要求してきたのか、事故が起きたのは体制の問題なのか、体質の問題かをはっきり発信していかなければならない。また、社長自身が事の顛末をしっかり認知しておかなければ、体質の問題につながりかねない。その意味でも、記者会見でのオペレーションは社長であることが望ましい」と総括をした。
その他、5名1グループによるグループディスカッションが行われ、「広報としての社内での取り組み」「業界のイメージアップ」の2つのテーマに沿って協議がされた。
当日は、日遊協会員企業の21社30名が参加。平成31年2月に3回目の開催を予定している。
なお、今回参加した企業は下記の通り。
アサヒディード、西の丸、日拓ホーム、安田屋、フィールズ、永和商事、ヒカリシステム、山佐、正栄プロジェクト、NEXUS、マルハン、京楽産業.、大商、ノースランド、北電子、善都、プローバホールディングス、夢コーポレーション、ニューギン販売、ベストアンサー、東和産業
