遊技産業健全化推進機構、誓約書改定と広告宣伝対応で方針確認 2025年度負担金や検査状況も報告
遊技通信2025年11月19日
一般社団法人遊技産業健全化推進機構（機構）は11月10日、定例理事会と臨時社員総会を開催した。理事会では、臨時総会に上程する議案・報告事項の確認をはじめ、誓約書変更に向けたスケジュール案や広告宣伝ガイドライン違反ホールへの対応などを協議した。
誓約書変更に関する協議では、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の要望に基づき新たに開始される「ガイドライン遵守確認」について、事務局が提示した実施要綱、チェック表、案内方法、同意手続きの進め方、スケジュール案などが原案通り了承された。
広告宣伝ガイドラインに対して複数回の是正勧告を受けているホールへの対応では、代表理事指名による4名の理事・監事が対象企業の代表者との面談を行う方針を決定。ホール4団体広告宣伝検討会から企業に面談実施を伝えた後、機構事務局が日程調整を行い、機構本部で面談を行う。
臨時社員総会では、2025年度機構経費の負担金額について審議し、定時社員総会で承認された総額に基づき、各社員団体ごとの負担額を可決した。また、時代の変化に応じた表現の見直しや、21世紀会の依頼によるガイドライン遵守確認対応を盛り込んだ定款の一部改定案も承認した。
報告事項では、2025年度上半期（4月1日〜9月30日）の検査部活動として、51都府県方面584店舗（うち計数機検査233店舗）への立入検査の実施状況を報告。依存防止対策調査では、21都府県方面588店舗を対象に行い、1巡目との比較結果などが示された。
さらに、誓約書改定に伴う同意手続きについて、全ホールに新誓約書への同意を求める方針を説明し、関係団体に対して周知徹底を要請した。
