パチンコ業界ニュース

政府は5月4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を5月末まで延長するとした上で、地域によって取り組み状況を変えていく考えも明確化した。特定警戒都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪...

緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが決定したが、13の「特定警戒都道府県」以外では、近々にパチンコ店の営業が再開される自治体も多い。営業するにあたり、どのような点に留意すべきかについて各...

宮城県東松島市のジョイパーク赤井店（経営・新井商事）が、5月4日から6日までの3日間、石巻地方の飲食店の料理を車に乗ったままテイクアウトできる「第1回石巻ドライブスルーマーケット」に協賛した。同...

鳥取県は5月5日、「特措法第45条第2項に基づくパチンコ店への施設の使用停止(休業)の要請及び同条第4項に基づく施設名等の公表」として、特措法24条の「協力要請」から45条の「施設の使用の停止を...

福岡県は5月5日「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について（公表）」として、北九州市2店、福岡市1店、筑後市1店、豊前市1店、小郡市1店の6店を...

群馬県は5月5日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行った施設」として、前橋市の1店を特措法第45条第2項に切り替えたうえでホームページで公...

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言で、政府が5月4日、「特定警戒都道府県」に含まれない県について制限の一部を緩和する方針を打ち出したことで当該地域において営業再開の動きが出始め...

栃木県遊協の金淳次理事長は5月1日、栃木県の福田富一知事を訪れ、パチンコ店を休業要請業種から外すよう要望した。県遊協によるとこうした要望は全国で初めて。地元紙などによると、栃木県では現在まで16...

新型コロナウイルスへの対応を協議する政府の対策本部は、5月4日、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長することを正式決定した。これに伴い基本的対処方針が改定され、重点...

全日遊連は5月1日、各都府県方面遊協に対し、日遊協、日工組、日電協、全遊商、回胴遊商を含めた業界主要6団体で、警察庁保安課に改正遊技機規則の経過措置延長に関する要望書を提出したことを連絡した。要...

千葉県は5月4日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行った施設」として、東金市の1店を特措法第45条第2項に切り替えたうえでホームページで公...

ゴールデンウィーク（ステイホーム週間）の連休中ではあるが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国に出されている今、観光地や繁華街の人出は大幅減に少している。その緊急事態宣言も本日5月...

マルハンは5月3日、自治体から休業の協力要請を受けたことなどに伴い、鳥取県内にあるパチンコホール1店舗を同日から休業すると発表した。これにより同社の休業店舗は、43都府県317店舗に上ることとな...

徳島県は5月1日、ゴールデンウィーク中の新型コロナウイルスの感染防止策として、県内のパチンコ店64店に対して、入店時に免許証など身分証の提示により県内在住者のみ入店させるよう要請した。同日時点で...

大阪府遊協は5月2日、組合員パチンコホールに向け、5月7日以降も休業要請を継続する考えを示し、その旨を通知した。同組合では、新型コロナ感染拡大による政府の緊急事態宣言の発令を受け4月8日、組合員...

千葉県は5月3日、休業要請に応じず営業を続ける松戸市、野田市のパチンコそれぞれ1店に対し、特措置法45条3項に基づく行政措置となる「休業指示」を出した。「指示」は1日に兵庫県が3店、神奈川県が1...

全日遊連は4月28日、各都府県方面遊協（連）宛てに「新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について」と題した文書を発出。引き続き現行の取組を継続し、...

愛知県は5月2日、特措法に基づき、県内のパチンコ4店に対し検討していた休業指示を見送った。営業していた4店がいずれも要請に応じ休業したためとしている。 愛知県では4月30日、特措法45条に基づき...

全日遊連（阿部恭久理事長）は5月1日、全国の都府県方面遊協（連）の理事長宛ての文書で、「緊急事態宣言」が延長される見込みの状況にあるなか、自治体からの休業要請を受け入れる必要性を改めて訴えた。文...

栃木県遊技業協同組合（金淳次理事長）が5月1日、栃木県に対して緊急事態宣言に伴う休業要請の対象からパチンコ店を除外するよう、要望したことが分かった。毎日新聞などが報じた。報道によると、休業要請か...

4月26日に各都道府県の休業要請への対応が出揃ってから一週間。新たに鳥取県、島根県も5月2日から5月6日まで休業要請を要請すると発表した。パチンコ店に休業要請をしていない地域は高知県、徳島県の2...

群馬県内でパチンコ店を経営していた（有）有楽商事は、4月30日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約約31億4,800万円。 （有）有楽商事は1964年に創業。群馬県沼...

新潟県は5月2日、休業要請に応じず営業を続ける上越市のパチンコ2店に対し、特措置法45条3項に基づく行政措置となる「休業指示」を出した。「指示」は昨日1日に兵庫県が3店、神奈川県が1店に出したの...

埼玉県では、5月2日から県内パチンコ店が全店休業要請に応じたことで、公表はなくなった。 埼玉県の大野元裕知事は、4月27日時点では県内でおよそ80のパチンコ店が営業しているとし、28日には特措法...

神奈川県は5月1日、ホームページ「特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行った施設」において、横浜市保土ヶ谷区の1店につき、特措法第45条第3項に基づく施設の使用停止（休業）...